有価証券届出書(新規公開時)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役3名(3名とも社外監査役であります。)により構成され、うち1名の常
勤監査役を選任しております。
監査役(常勤)である永瀨巖は、前職において経営者の経験があり、企業経営に関する知見が豊富であるた
め社外監査役として選任しております。監査役である静健太郎は公認会計士であり、監査業務に深い知見を有
していることから、社外監査役として選任しております。監査役である奥村祥樹は弁護士であり、法律に関す
る豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に
選任しております。
各監査役は、監査法人より期初に当事業年度の監査方針と監査計画の説明を受け、期中に監査実施状況の報
告、期末には監査結果の説明を受けております。また、内部監査室とは密に連携を取り、内部監査室の実施す
る内部監査に同行すると共に、適宜報告を受けております。
b.監査役の活動の状況
常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、重要書類・稟議の閲覧、及び
内部監査室と連携し、各部門長等へのヒアリング、子会社取締役等との意見交換を実施しております。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長への提言及び社外取締役への情報提
供・意見交換等を実施しております。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、個別事項について検討を行い、取締役会及び監
査役会において独立した立場から適宜意見を表明しております。当社は、監査役会を原則月1回定例にて開催
し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。監査役会における主な共有・検討事項として、監査方
針、監査計画などの監査にかかる基本事項の決議やその他重要事項についての報告、協議及び決議を行ってお
ります。
最近事業年度の監査役会について、監査役の出席状況は以下のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室長1名が担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内
部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、内部監査を当社グループの全部署に対して実施し、監査
結果については代表取締役に報告する体制となっています。内部監査については、業務運営及び財産管理の実
態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確
保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しています。なお、内部監査室
長は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも随時情報交換を行うなど、相互連携による
効率性の向上に努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本 浩巳
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 宏
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は公認会計士3名、その他13名となっています。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役は、会計監査人の再任の適否について、監査法人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理体制・独
立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人を選任してい
ます。
なお、監査役は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全
員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監
査法人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を基準に評価を行っています。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、監査法人の適格性・独
立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬(aを除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文章作成に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査項目等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査法人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役3名(3名とも社外監査役であります。)により構成され、うち1名の常
勤監査役を選任しております。
監査役(常勤)である永瀨巖は、前職において経営者の経験があり、企業経営に関する知見が豊富であるた
め社外監査役として選任しております。監査役である静健太郎は公認会計士であり、監査業務に深い知見を有
していることから、社外監査役として選任しております。監査役である奥村祥樹は弁護士であり、法律に関す
る豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に
選任しております。
各監査役は、監査法人より期初に当事業年度の監査方針と監査計画の説明を受け、期中に監査実施状況の報
告、期末には監査結果の説明を受けております。また、内部監査室とは密に連携を取り、内部監査室の実施す
る内部監査に同行すると共に、適宜報告を受けております。
b.監査役の活動の状況
常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、重要書類・稟議の閲覧、及び
内部監査室と連携し、各部門長等へのヒアリング、子会社取締役等との意見交換を実施しております。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長への提言及び社外取締役への情報提
供・意見交換等を実施しております。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、個別事項について検討を行い、取締役会及び監
査役会において独立した立場から適宜意見を表明しております。当社は、監査役会を原則月1回定例にて開催
し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。監査役会における主な共有・検討事項として、監査方
針、監査計画などの監査にかかる基本事項の決議やその他重要事項についての報告、協議及び決議を行ってお
ります。
最近事業年度の監査役会について、監査役の出席状況は以下のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 永瀨 巖 | 19回 | 19回 |
| 静 健太郎 | 19回 | 19回 |
| 奥村 祥樹 | 19回 | 19回 |
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室長1名が担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内
部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、内部監査を当社グループの全部署に対して実施し、監査
結果については代表取締役に報告する体制となっています。内部監査については、業務運営及び財産管理の実
態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確
保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しています。なお、内部監査室
長は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも随時情報交換を行うなど、相互連携による
効率性の向上に努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本 浩巳
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 宏
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は公認会計士3名、その他13名となっています。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役は、会計監査人の再任の適否について、監査法人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理体制・独
立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人を選任してい
ます。
なお、監査役は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全
員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監
査法人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を基準に評価を行っています。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、監査法人の適格性・独
立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 17,850 | - | 21,735 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 17,850 | - | 21,735 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬(aを除く)
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 621 | 1,020 | 689 | - |
| 計 | 621 | 1,020 | 689 | - |
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文章作成に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査項目等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査法人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。