(税効果会計関係)
前事業年度(2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	73,749千円
減価償却超過額	3,316
関係会社株式評価損	17,114
繰延資産	265
未払事業税	7,893
固定資産除却損	1,286
資産除去債務	5,950
その他	145
繰延税金資産小計	109,721
評価性引当額	△93,737
繰延税金資産合計	15,983
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,218
その他有価証券評価差額金	△1,492
繰延税金負債合計	△2,710
繰延税金資産の純額	13,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	79,637千円
減価償却超過額	2,268
関係会社株式評価損	16,779
繰延資産	142
未払事業税	5,005
資産除去債務	5,698
その他	7,581
繰延税金資産小計	117,113
評価性引当額	△107,360
繰延税金資産合計	9,753
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,169
その他有価証券評価差額金	△1,309
繰延税金負債合計	△2,479
繰延税金資産の純額	7,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。