有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年7月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による株
式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2022年7月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による株式分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
(注)2022年7月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による株式分割後の株価に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年7月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による株
式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2022年7月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による株式分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
(注)2022年7月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による株式分割後の株価に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 9名 | 当社取締役 3名 当社従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2020年6月30日 | 2021年6月30日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年6月30日～2030年6月29日 | 2023年6月29日～2031年6月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年7月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による株
式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 100,000 | - | |
| 付与 | - | 100,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 100,000 | 100,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
(注)2022年7月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による株式分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 241 | 383 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2022年7月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による株式分割後の株価に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 3,396千円 |
| 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | - 千円 |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 9名 | 当社取締役 3名 当社従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2020年6月30日 | 2021年6月30日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年6月30日～2030年6月29日 | 2023年6月29日～2031年6月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年7月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による株
式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 100,000 | 100,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 3,500 | 3,500 | |
| 権利確定 | 96,500 | - | |
| 未確定残 | - | 96,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 96,500 | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 96,500 | - |
(注)2022年7月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による株式分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 241 | 383 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2022年7月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による株式分割後の株価に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 9,071千円 |
| 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | - 千円 |