当社グループは、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図る手段の一つとして、企業買収・提携等を実施することがあります。当社グループは、企業買収・提携に際しては、対象企業の事業・財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施するとともに、企業買収・提携後も対象企業の経営状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて是正措置を実施しております。
しかしながら、デューデリジェンスにおいて全てのリスク、損失又は債務等が提示される保証はなく、提示されたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。企業買収・提携には、買収後の業務、技術、人事及び企業風土の統合が想定どおりに進まない、買収後に判明した偶発債務や簿外債務について十分な補償を受けることができない、当初想定していたシナジーが実現しない、買収先の主要な顧客及び役職員が離脱する、のれん等の無形固定資産の減損が生じる、買収・提携先との関係に拘束され当社グループにとって最適な施策を実施することができない、提携先が提携終了後に当社グループと競合する等のリスクがあり、これらが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 外部委託について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。2024/06/27 15:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
連結子会社との税率差異	1.3	1.7
のれん償却額	0.4	0.5
留保金課税	2.3	1.0

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
事業の永続性を高め、環境サービス産業のリーディングカンパニーとしての地位を確立するために、企業の成長を評価する客観的な指標として、売上高、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費(営業外費用除く)+のれん償却額)を重視しており、設備投資による既存事業の拡大や公民連携事業の強化、積極的なM&Aの実施等の施策を通じて、中長期的に、より高い売上高年平均成長率、営業利益率及びEBITDAマージンを目指します。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費(営業外費用除く)+のれん償却額
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

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