#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の連結調整であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、投資有価証券、商業施設「ROKKO i PARK」及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 11:30
#3 事業等のリスク: 当社グループは、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図る手段の一つとして、企業買収・提携等を実施することがあります。当社グループは、企業買収・提携に際しては、対象企業の事業・財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施するとともに、企業買収・提携後も対象企業の経営状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて是正措置を実施しております。
しかしながら、デューデリジェンスにおいて全てのリスク、損失又は債務等が網羅的に識別される保証はなく、提示されたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。企業買収・提携には、買収後の業務、技術、人事及び企業風土の統合が想定どおりに進まない、買収後に判明した偶発債務や簿外債務について十分な補償を受けることができない、当初想定していたシナジーが実現しない、買収先の主要な顧客及び役職員が離脱する、のれん等の無形固定資産の減損が生じる、買収・提携先との関係に拘束され当社グループにとって最適な施策を実施することができない、提携先が提携終了後に当社グループと競合する等のリスクがあり、これらが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 外部委託について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7.のれん以外の無形固定資産の内訳、配分された金額及び償却方法

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#5 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/26 11:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は75,055百万円(前連結会計年度末比5,273百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券が1,604百万円増加したことによります。
固定資産は185,136百万円(前連結会計年度末比70,115百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産が28,330百万円、無形固定資産が35,091百万円及び投資その他の資産が6,693百万円増加したことによります。
有形固定資産の増加は主に、株式会社スカラベサクレの連結子会社化及び当社御坊リサイクルセンターで建設していた第2期最終処分場の供用開始等により最終処分場が9,020百万円、株式会社スカラベサクレ及び肥前環境株式会社の連結子会社化等により建設仮勘定が8,861百万円増加したことによります。その他、連結子会社のDINS関西株式会社で建設していたプラスチック再資源化施設の稼働開始及び御坊リサイクルセンターで建設していた第2期最終処分場の供用開始等により機械装置及び運搬具が4,059百万円、御坊リサイクルセンターで建設していた第2期最終処分場の供用開始、連結子会社の三重中央開発株式会社の破砕施設及び株式会社ジオレ・ジャパンの汚染土壌処理施設の新設等により建物及び構築物が3,710百万円、京都エコサービス株式会社の連結子会社化等により土地が2,800百万円増加しました。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械装置及び運搬具 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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