有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政策金利の引き上げ等に伴う長期金利の上昇に加え、米国の通商政策、日中関係や中東情勢の不安定化等を背景に景気の下振れリスクが高まりました。そのような中、人手不足や原材料・物流コストの上昇が重荷となった一方で、政府による責任ある積極財政政策による成長分野への先見的投資への期待の高まり、堅調な企業業績を背景とした設備投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注やパートナー企業及び自治体との資源循環システムの高度化に注力してまいりました。また、連結子会社の株式会社共同土木を中心とした関東エリアでの廃棄物の受入強化に加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレによる九州エリアでの廃棄物の受入拡大が業績に寄与したことで、増収となりました。
利益面に関しては、減価償却費及び人件費等の増加があった一方で、最終処分場での受入量増加による利益の押し上げ等の結果、増益となり、連結売上高・営業利益ともに過去最高の業績を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費(営業外費用除く)+のれん償却額
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(環境関連事業)
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は2,353千トン(前年同期比7.1%増)となりました。関東エリアに加えて、株式会社スカラベサクレの連結子会社化に伴う九州エリアでの廃棄物の受入拡大等によるものであり、その結果、増収を確保しております。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は464千トン(前年同期比38.2%増)となりました。汚染土壌処理案件の新規受注に加えて、難処理土壌の受注に注力したことにより、増収となりました。
「施設建設・運営管理」において、2025年1月に連結子会社化した株式会社海成による解体工事受注増により増収となりました。
利益面においては、最終処分場における減価償却費の増加、人員増及び待遇改善による人件費の増加に加え、解体工事受注に伴う外注費の増加や関東エリアでの処理後廃棄物の運搬費増加等の様々な利益押し下げ要因があった一方で、関東エリアに加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレによる九州エリアにおける最終処分場での廃棄物の受入拡大等による利益押し上げ効果が上回り、増益となりました。
(その他)
売上高に関しては、「アルミペレット」において、2025年8月に修繕工事実施により製造ラインを休止したことで、減収となりました。
利益面に関しては、上記の押し下げ要因等により、前年同期に続きセグメント損失となりました。
b.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は260,191百万円(前連結会計年度末比75,286百万円の増加)となりました。
流動資産は75,055百万円(前連結会計年度末比5,273百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券が1,604百万円増加したことによります。
固定資産は185,136百万円(前連結会計年度末比70,115百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産が28,330百万円、無形固定資産が35,091百万円及び投資その他の資産が6,693百万円増加したことによります。
有形固定資産の増加は主に、株式会社スカラベサクレの連結子会社化及び当社御坊リサイクルセンターで建設していた第2期最終処分場の供用開始等により最終処分場が9,020百万円、株式会社スカラベサクレ及び肥前環境株式会社の連結子会社化等により建設仮勘定が8,861百万円増加したことによります。その他、連結子会社のDINS関西株式会社で建設していたプラスチック再資源化施設の稼働開始及び御坊リサイクルセンターで建設していた第2期最終処分場の供用開始等により機械装置及び運搬具が4,059百万円、御坊リサイクルセンターで建設していた第2期最終処分場の供用開始、連結子会社の三重中央開発株式会社の破砕施設及び株式会社ジオレ・ジャパンの汚染土壌処理施設の新設等により建物及び構築物が3,710百万円、京都エコサービス株式会社の連結子会社化等により土地が2,800百万円増加しました。
無形固定資産の増加は主に、株式会社スカラベサクレの連結子会社化等に伴い、のれんが35,189百万円増加したことによります。
投資その他の資産の増加は主に、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等に伴い、投資有価証券が6,150百万円増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は146,127百万円(前連結会計年度末比55,903百万円の増加)となりました。
流動負債は34,784百万円(前連結会計年度末比5,669百万円の増加)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が5,063百万円及び未払法人税等が1,236百万円増加したことによります。
固定負債は111,343百万円(前連結会計年度末比50,234百万円の増加)となりました。これは主に、株式会社スカラベサクレの取得資金等により長期借入金が45,022百万円及び同社の連結子会社化等により繰延税金負債が4,913百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は114,064百万円(前連結会計年度末比19,382百万円の増加)となりました。
株主資本は108,135百万円(前連結会計年度末比15,631百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が10,968百万円増加、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等により、自己株式が3,304百万円減少及び資本剰余金が1,358百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1,792百万円増加し、54,440百万円(前連結会計年度末比3.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは25,460百万円の収入(前連結会計年度は23,021百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額6,818百万円があったものの、税金等調整前当期純利益23,208百万円、減価償却費8,808百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは65,108百万円の支出(前連結会計年度は18,956百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入2,159百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,743百万円、有形固定資産の取得による支出17,261百万円及び持分法適用関連会社株式の取得による支出3,604百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは41,428百万円の収入(前連結会計年度は3,543百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入63,800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出15,845百万円及び配当金の支払額4,875百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの大半を占める「環境関連事業」における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2026年3月期を初年度とする中期経営計画「D-Plan2028」を推進しております。2026年3月期における財務戦略として用いた各指標の状況は以下のとおりとなります。
売上高は、前年同期比で9.6%増の87,855百万円、EBITDAは、前年同期比で14.7%増の31,908百万円となり、いずれもD-Plan2028で計画していたCAGR(年平均成長率)を上回る結果となりました。これは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注、パートナー企業及び自治体との資源循環システムの高度化、関東エリアでの廃棄物の受入強化に加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレにより最終処分場での廃棄物の受入れ拡大等によるものであります。
EPSに関しては、営業利益の拡大に加えて、計画的な投資有価証券の縮減を進めたことにより前年同期比9.9%増加の159.93円となりました。
当社は、2026年5月14日、D-Plan2028における財務目標の一部見直しを行いました。これは、上記記載のとおり、2026年3月期の連結業績及び株式会社スカラベサクレの連結子会社化をはじめ各施策が着実に進捗している状況を勘案したことによるものであります。
また、ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本)は15.5%、ROIC(NOPAT/期首投下資本、NOPAT=(営業利益+のれん償却額)×(1-実効税率(30.6%))、投下資本=固定資産+流動資産(現金及び預金除く)-流動負債(有利子負債除く))は13.7%、ネットD/Eレシオ((有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本)は0.6倍となりました。当社の2026年3月期における株主資本コストやWACC(加重平均資本コスト)は、それぞれ7.5%、6.1%と想定しており、ROEと株主資本コスト及びROICとWACCのスプレッドはそれぞれ8.0pt、7.6ptとなりました。
当社は、D-Plan2028期間中は2031年3月期の目指す姿に向けた前半の3年間という位置づけであり、後半3年間に向けて基礎固めの時期と認識しております。2028年4月以降に収益貢献に繋がる設備投資等を着実に実行していく中、財務健全性を考慮しながら負債を活用することで、D-Plan2028期間中においてもEPSの拡大を図り、それぞれスプレッドの確保を目指しております。
(注)株主資本コスト及びWACCは、専門家の意見を踏まえて想定しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしております。外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。
当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政策金利の引き上げ等に伴う長期金利の上昇に加え、米国の通商政策、日中関係や中東情勢の不安定化等を背景に景気の下振れリスクが高まりました。そのような中、人手不足や原材料・物流コストの上昇が重荷となった一方で、政府による責任ある積極財政政策による成長分野への先見的投資への期待の高まり、堅調な企業業績を背景とした設備投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注やパートナー企業及び自治体との資源循環システムの高度化に注力してまいりました。また、連結子会社の株式会社共同土木を中心とした関東エリアでの廃棄物の受入強化に加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレによる九州エリアでの廃棄物の受入拡大が業績に寄与したことで、増収となりました。
利益面に関しては、減価償却費及び人件費等の増加があった一方で、最終処分場での受入量増加による利益の押し上げ等の結果、増益となり、連結売上高・営業利益ともに過去最高の業績を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2025年3月期 連結会計年度 | 2026年3月期 連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 80,178 | 87,855 | 7,676 | 9.6% |
| 営業利益 | 21,548 | 22,189 | 640 | 3.0% |
| 営業利益率 | 26.9% | 25.3% | △1.6pt | - |
| 経常利益 | 21,484 | 22,427 | 942 | 4.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,364 | 15,845 | 1,481 | 10.3% |
| EBITDA | 27,824 | 31,908 | 4,083 | 14.7% |
| EBITDAマージン | 34.7% | 36.3% | 1.6pt | - |
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費(営業外費用除く)+のれん償却額
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(環境関連事業)
| (単位:百万円) | ||||
| 2025年3月期 連結会計年度 | 2026年3月期 連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 77,487 | 85,248 | 7,761 | 10.0% |
| セグメント利益 | 21,893 | 22,477 | 583 | 2.7% |
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は2,353千トン(前年同期比7.1%増)となりました。関東エリアに加えて、株式会社スカラベサクレの連結子会社化に伴う九州エリアでの廃棄物の受入拡大等によるものであり、その結果、増収を確保しております。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は464千トン(前年同期比38.2%増)となりました。汚染土壌処理案件の新規受注に加えて、難処理土壌の受注に注力したことにより、増収となりました。
「施設建設・運営管理」において、2025年1月に連結子会社化した株式会社海成による解体工事受注増により増収となりました。
利益面においては、最終処分場における減価償却費の増加、人員増及び待遇改善による人件費の増加に加え、解体工事受注に伴う外注費の増加や関東エリアでの処理後廃棄物の運搬費増加等の様々な利益押し下げ要因があった一方で、関東エリアに加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレによる九州エリアにおける最終処分場での廃棄物の受入拡大等による利益押し上げ効果が上回り、増益となりました。
(その他)
| (単位:百万円) | ||||
| 2025年3月期 連結会計年度 | 2026年3月期 連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,691 | 2,606 | △84 | △3.1% |
| セグメント損失(△) | △225 | △208 | 16 | - |
売上高に関しては、「アルミペレット」において、2025年8月に修繕工事実施により製造ラインを休止したことで、減収となりました。
利益面に関しては、上記の押し下げ要因等により、前年同期に続きセグメント損失となりました。
b.財政状態
| (単位:百万円) | ||||
| 2025年3月期 連結会計年度 | 2026年3月期 連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 資産 | 184,905 | 260,191 | 75,286 | 40.7% |
| 負債 | 90,223 | 146,127 | 55,903 | 62.0% |
| 純資産 | 94,681 | 114,064 | 19,382 | 20.5% |
| 自己資本比率 | 51.0% | 42.2% | △8.8pt | - |
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は260,191百万円(前連結会計年度末比75,286百万円の増加)となりました。
流動資産は75,055百万円(前連結会計年度末比5,273百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券が1,604百万円増加したことによります。
固定資産は185,136百万円(前連結会計年度末比70,115百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産が28,330百万円、無形固定資産が35,091百万円及び投資その他の資産が6,693百万円増加したことによります。
有形固定資産の増加は主に、株式会社スカラベサクレの連結子会社化及び当社御坊リサイクルセンターで建設していた第2期最終処分場の供用開始等により最終処分場が9,020百万円、株式会社スカラベサクレ及び肥前環境株式会社の連結子会社化等により建設仮勘定が8,861百万円増加したことによります。その他、連結子会社のDINS関西株式会社で建設していたプラスチック再資源化施設の稼働開始及び御坊リサイクルセンターで建設していた第2期最終処分場の供用開始等により機械装置及び運搬具が4,059百万円、御坊リサイクルセンターで建設していた第2期最終処分場の供用開始、連結子会社の三重中央開発株式会社の破砕施設及び株式会社ジオレ・ジャパンの汚染土壌処理施設の新設等により建物及び構築物が3,710百万円、京都エコサービス株式会社の連結子会社化等により土地が2,800百万円増加しました。
無形固定資産の増加は主に、株式会社スカラベサクレの連結子会社化等に伴い、のれんが35,189百万円増加したことによります。
投資その他の資産の増加は主に、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等に伴い、投資有価証券が6,150百万円増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は146,127百万円(前連結会計年度末比55,903百万円の増加)となりました。
流動負債は34,784百万円(前連結会計年度末比5,669百万円の増加)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が5,063百万円及び未払法人税等が1,236百万円増加したことによります。
固定負債は111,343百万円(前連結会計年度末比50,234百万円の増加)となりました。これは主に、株式会社スカラベサクレの取得資金等により長期借入金が45,022百万円及び同社の連結子会社化等により繰延税金負債が4,913百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は114,064百万円(前連結会計年度末比19,382百万円の増加)となりました。
株主資本は108,135百万円(前連結会計年度末比15,631百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が10,968百万円増加、株式会社要興業の持分法適用関連会社化等により、自己株式が3,304百万円減少及び資本剰余金が1,358百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 2025年3月期 連結会計年度 | 2026年3月期 連結会計年度 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,021 | 25,460 | 2,439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,956 | △65,108 | △46,151 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 4,065 | △39,647 | △43,712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,543 | 41,428 | 44,972 |
(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1,792百万円増加し、54,440百万円(前連結会計年度末比3.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは25,460百万円の収入(前連結会計年度は23,021百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額6,818百万円があったものの、税金等調整前当期純利益23,208百万円、減価償却費8,808百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは65,108百万円の支出(前連結会計年度は18,956百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入2,159百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,743百万円、有形固定資産の取得による支出17,261百万円及び持分法適用関連会社株式の取得による支出3,604百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは41,428百万円の収入(前連結会計年度は3,543百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入63,800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出15,845百万円及び配当金の支払額4,875百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの大半を占める「環境関連事業」における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比 |
| 環境関連事業(百万円) | 85,248 | 10.0% |
| その他(百万円) | 2,377 | △3.2% |
| 合計(百万円) | 87,625 | 9.6% |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比 |
| 環境関連事業(百万円) | 85,248 | 10.0% |
| その他(百万円) | 2,606 | △3.1% |
| 合計(百万円) | 87,855 | 9.6% |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2026年3月期を初年度とする中期経営計画「D-Plan2028」を推進しております。2026年3月期における財務戦略として用いた各指標の状況は以下のとおりとなります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 2025年3月期 連結会計年度 | 2026年3月期 連結会計年度 | 中期経営計画「D-Plan2028」 (2028年3月期 目標) | ||||
| 変更前 | 変更後 | 差 | ||||
| 売上高 | 80,178 | 87,855 | 100,000 | 同左 | - | |
| EBITDA | 27,824 | 31,908 | 36,000 | 38,000 | +2,000 | |
| EBITDAマージン | 34.7% | 36.3% | 35.0%以上 | 同左 | - | |
| 営業利益 | 21,548 | 22,189 | 25,000 | 同左 | - | |
| 営業利益率 | 26.9% | 25.3% | 25.0%以上 | 同左 | - | |
| EPS | 145.54円 | 159.93円 | 169.46円 | 同左 | - | |
| 受入量 | 2,532千トン | 2,817千トン | 3,100千トン | 3,290千トン | +180千トン | |
| 廃棄物 | 2,196千トン | 2,353千トン | 2,330千トン | 2,720千トン | +380千トン | |
| 汚染土壌 | 335千トン | 464千トン | 760千トン | 560千トン | △190千トン | |
売上高は、前年同期比で9.6%増の87,855百万円、EBITDAは、前年同期比で14.7%増の31,908百万円となり、いずれもD-Plan2028で計画していたCAGR(年平均成長率)を上回る結果となりました。これは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注、パートナー企業及び自治体との資源循環システムの高度化、関東エリアでの廃棄物の受入強化に加えて、2025年11月に連結子会社化した株式会社スカラベサクレにより最終処分場での廃棄物の受入れ拡大等によるものであります。
EPSに関しては、営業利益の拡大に加えて、計画的な投資有価証券の縮減を進めたことにより前年同期比9.9%増加の159.93円となりました。
当社は、2026年5月14日、D-Plan2028における財務目標の一部見直しを行いました。これは、上記記載のとおり、2026年3月期の連結業績及び株式会社スカラベサクレの連結子会社化をはじめ各施策が着実に進捗している状況を勘案したことによるものであります。
| 2025年3月期 連結会計年度 | 2026年3月期 連結会計年度 | 前期比 | |
| ROE | 15.8% | 15.5% | △0.3pt |
| ROIC | 14.1% | 13.7% | △0.4pt |
| ネットD/Eレシオ | 0.1倍 | 0.6倍 | - |
また、ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本)は15.5%、ROIC(NOPAT/期首投下資本、NOPAT=(営業利益+のれん償却額)×(1-実効税率(30.6%))、投下資本=固定資産+流動資産(現金及び預金除く)-流動負債(有利子負債除く))は13.7%、ネットD/Eレシオ((有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本)は0.6倍となりました。当社の2026年3月期における株主資本コストやWACC(加重平均資本コスト)は、それぞれ7.5%、6.1%と想定しており、ROEと株主資本コスト及びROICとWACCのスプレッドはそれぞれ8.0pt、7.6ptとなりました。
当社は、D-Plan2028期間中は2031年3月期の目指す姿に向けた前半の3年間という位置づけであり、後半3年間に向けて基礎固めの時期と認識しております。2028年4月以降に収益貢献に繋がる設備投資等を着実に実行していく中、財務健全性を考慮しながら負債を活用することで、D-Plan2028期間中においてもEPSの拡大を図り、それぞれスプレッドの確保を目指しております。
(注)株主資本コスト及びWACCは、専門家の意見を踏まえて想定しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしております。外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。
当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
