有価証券報告書-第45期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.組織・人員
当社は、2024年6月26日開催の第45期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名で構成されております。
常勤監査等委員である峯森章氏は、長年の金融機関勤務で培った幅広い経験を有しており、上場会社及び当社グループ子会社において過去に取締役として経営に従事しており、経営全般に対する高度な知識を有しております。また、子会社である三重中央開発株式会社の監査役も兼務しております。
社外取締役である村井一雅氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計、税務に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役である北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会社において社外監査役も務めております。
また、監査室が監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委員の業務補助を行っております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度は、監査役会設置会社として、監査役3名で構成される監査役会を13回開催しており、監査役会の活動状況は以下のとおりです。

地位	氏名	出席率
常勤監査役	峯森 章	100%(13回/13回)
社外監査役	魚住 隆太	100%(13回/13回)
社外監査役	北嶋 紀子	100%(13回/13回)

監査方針
当事業年度は、労務管理・法令遵守・安全衛生管理の強化及び内部統制の充実を図るため、次のとおり監査方針を定めました。
(1)「法令・定款遵守体制の構築」、「個別リスクの未然防止」及び「グループ会社を含めた内部統制の充実」に対する監査を本年度の基本とする。
(2)定常的監査・実地監査及びグループ会社との個別対応を通じて、各部門との対話及びリスクアプローチ的視点を強化する中で、重点的な監査に留意する。
その上で、次のとおり重点監査項目を定めました。
(1)法令・定款遵守
会社法、労働関連法令、廃棄物関連法令、土壌汚染対策法、環境関連法令等の遵守状況
(2)個別リスクの未然防止
①労働安全:作業の危険予知、社員の勤務管理・健康管理
②環境保全:事業所の水質・大気汚染、土壌汚染
(3)内部統制システムの整備・運用状況
監査室より内部統制の監査状況を定期的に報告聴取する
当事業年度は、上記監査方針に基づく往査を32回行い、被監査部門へ監査意見・指摘事項を書面にてフィードバックするほか、監査役会及び取締役会に報告を行いました。
監査役会の具体的な検討内容
・決議事項:監査方針・分担・重点項目、監査実施計画、会計監査人の相当性の評価、監査役会監査報告、株主総会提出議案・書類の調査結果、監査役監査規程の改訂等
・同意事項:会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役選任議案に対する同意、監査法人に係る非保証業務提供の通知
・報告事項:監査役監査結果、監査法人によるレビュー結果、内部通報制度の運用結果、監査室による内部監査結果、監査室による内部統制評価、取締役会への監査役報告
c.監査役の活動状況
当社の監査役は監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等に従い、法令・コンプライアンス遵守状況、安全衛生管理体制の整備・運用状況、労務管理の運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性を監視・検証しております。

活動内容	常勤	社外
取締役会への出席	○	○
重要会議への出席(グループ経営会議、サステナビリティ推進委員会、事業推進幹部会、リスク管理・コンプライアンス委員会、賞罰委員会、責任者会議、事業所検討会)	○	△ ※1
会計監査人との協議	○	○
重要書類の確認	○
経営管理本部経理部との協議	○	○
各部門・事業所での往査	○	△ ※2
代表取締役社長との意見交換	○	○
監査室・会計監査人との意見交換(三様監査)	○	○
会計監査人の監査計画の確認	○	○
グループ監査役連絡会	○

※1 社外監査役は、重要会議のうち、責任者会議に出席したほか、サステナビリティ推進委員会にオブザーバーとして出席いたしました。
※2 社外監査役は、経営管理本部経理部の往査を行いました。
② 内部監査の状況
a.組織・人員及び手続き
当社は、代表取締役社長直属の組織として監査室(監査室長含め、8名体制)を設置しており、独立的かつ客観的な立場から当社グループの内部監査を実施しております。
監査室は、「内部監査規程」に基づき、各部門の業務活動及び諸制度の運用状況について、経営目的に照らした監査を行い、経営方針・諸規程・その他業務の諸制度・諸基準への準拠性と、業務の諸活動・管理の妥当性・効率性を検証・評価しており、必要に応じて、監査役会及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。
当事業年度においては、監査対象拠点の選定基準を見直しするとともに、リスクの高い領域及び項目を優先的に監査することで内部統制の強化を図っております。また、内部監査結果に基づいて、被監査部門に指導・助言・勧告を行っており、監査終了後に、内部監査チェックリストの結果、その他の合理的証拠に基づき、監査意見及び被監査部門の意見等を総合的に検討・評価の上、「内部監査報告書」を作成し代表取締役社長に提出するとともに、内部監査結果を取締役会及び監査役会に報告しております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、監査室は全社的な内部統制の状況及び重要な業務プロセスの整備・運用状況についての評価を行い、評価結果を取締役会、代表取締役社長及び監査役会へ報告しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制の関係
監査室と監査役は、会計監査人と定期的な意見交換の場を設け、内部監査結果、監査役監査結果、会計監査結果(四半期レビュー、年度監査)の情報共有を行い、相互補完を行うことによって、それぞれ効果的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 髙田 篤
指定社員 業務執行社員 西田 直樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名 公認会計士試験合格者4名 その他3名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性や監査経験、職務遂行の能力及び独立性を総合的に勘案し、適任と判断したため、選定しております。
なお、当社は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務執行及び独立性に支障がある等、その必要があると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を毎期行っております。評価にあたっては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、独立性、監査結果等の報告を受けたうえで、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	53	9	45	-
連結子会社	-	-	-	-
計	53	9	45	-

(注)提出会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、国内及び海外募集及び売り出しに伴うコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間や監査体制、当社グループの業務内容等を勘案し、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、独立性、監査結果等と報酬等の内訳が適切であるかを検証のうえ、会計監査人の報酬等について同意しております。