有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
持続的な成長と企業価値の向上を実現し、中期経営計画における人財戦略の位置付けを具現化するためには、従業員エンゲージメントを向上させることが重要であると考えております。そのために、経営理念、経営ビジョンを実践する従業員の育成を重要な戦略とし、あわせて多様性を推進する社内環境整備を通じて、従業員の働きがい・幸福度の向上に向けた取組みを進めてまいります。

(a)人財育成
a.経営戦略における成長投資と人財戦略
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すため、焼却等熱処理施設の処理能力の増強、地域循環共生圏の構築に伴う施設拡大、M&A戦略における地域パートナー企業との連携などを推進していく上で、人財戦略を策定しております。施設の増設・新設に伴う人財確保については、新卒採用だけではなく、中途採用も積極的に行い地域に密着した雇用を継続して行う予定であります。有資格者や管理者の確保も重要な課題と認識しており、社内での人財育成に加え、外部からマネジメント人財や有資格者を獲得し、必要な施設への配置を進めてまいります。
b.人財育成方針
当社グループは、経営理念を実践できる人財の育成に注力し、各種研修制度の充実を図っております。具体的には、将来の経営層、管理職層となる人財の候補者をリストアップし、次世代リーダー研修を実施しております。2025年3月期は92名が次世代リーダー研修に参加し、能力の向上に努めております。他には、階層別研修や職種別のスキル向上に向けた教育プログラムに計画的に取り組み、企業価値の向上に努めております。
また、多様な人財が活躍できるよう社内環境の整備を充実させ、従業員の知識・能力を最大限に活かすことを目的に、公募制度や人事ローテーションを積極的に行っております。
(b)多様性
a.女性活躍推進に向けた取組み
多様性の確保については、持続的な企業価値向上を実現するための経営戦略の一つであると考えております。当社グループは、女性が働きやすい職場環境となるよう、継続して女性が活躍できる土台をつくることに努めており、一例として、産後のサポートとして、休暇中の社内の情報提供などを行い、復帰しやすい環境の構築を進めております。加えて、女性管理職候補を増やし、女性管理職の比率の向上を目指しております。さらに、新卒女性の採用比率が継続的に30%以上となることを目指し、女性の活躍推進に取り組んでおります。
また、当社グループは女性活躍推進の一環として男女賃金差異の割合に注目し、改善を図る取組みを積極的に進めております。当社グループは、下表のとおり、いずれの職位においても男性の構成割合が高い傾向にあります。これは、当社グループのビジネスモデル上、慣例的に男性が多くなる傾向があり、事務系職員を除くと大半は男性となっております。そのため、事務系以外の職場では、係長級、課長級以上は男性が多数を占めており、男女賃金差異に大きく影響しております。当社グループの戦略上も、事務系以外の職場での人財の確保は喫緊の課題であり、当該職場での女性の活躍は不可欠であると考えております。現在、女性のキャリアプラン形成を支援し、さらなる活躍の場を提供する取組みを進めております。これらの取組みを通じて、2026年3月末までに女性の管理職比率を4.5%とする目標達成に向け推進してまいります。

■ 職位別女性社員比率
パート ・有期労働者	正規雇用労働者			全体
	一般	係長級	課長級以上
21.8%	20.2%	20.9%	6.9%	18.4%

b.高齢者雇用の積極化
当社グループでは、定年退職者の積極的な再雇用を進めております。多様な経験と知識を備えたシニアの活躍の場を創出することで、人財の確保に努めております。なお、当社は最長で満70歳までの雇用契約を可能としております。
(c)社内環境整備
a.社内環境整備方針
当社グループは、持続的な企業価値向上のために社員一人一人が心身ともに健康で安心して働ける環境を継続的に整備することが必要不可欠であると考えております。当社グループでは、エンゲージメントの強化のために職場ごとの課題を認識し、より良い職場環境の実現に向けた取組みを継続してまいります。
b.健康経営に関する取組み
従業員の心身の健康は、従業員および従業員の家族の幸福に繋がり、意欲的に働く原動力になると考えております。具体的には、メンタルヘルス相談窓口を設置し、いつでも相談ができる体制を整えており、また禁煙活動を進める施策を継続するなど、従業員が健康で働き続ける職場環境を整えることで、企業価値を向上させ、社会貢献を行う環境創造企業として持続的に進化していくことを目指し、積極的に推進してまいります。
c.従業員の資産形成に対する取組み
従業員が業務に専念できるように、従業員の資産形成に対するサポートを行う取組みを進めております。特に、持株会制度の充実を図り、従業員の資産運用のサポートを実施しております。また、確定拠出年金制度(企業型DC)について運用教育を拡充し、さらなる環境整備を進めてまいります。