売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

③本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合で、当該金融商品取引所におけるいずれかの30連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値が行使価額を下回る価格となったとき
(6)2025年5月31日以降権利行使期間の満了日までの期間において直前年度の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高が一度でも11億円を下回った場合には、本新株予約権者は本新株予約権を行使することはできない。
(7)本新株予約権者が行使できる新株予約権の個数の上限は、以下の①から④に掲げる時期に応じて以下のとおりとする。

2022/12/12 13:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/12/12 13:00

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
パルス株式会社	570,117
アイテック阪急阪神株式会社	152,374

(注)当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2022/12/12 13:00

#4 事業等のリスク

1.特定顧客への依存度の高さ
当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高くなっており、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 c 販売実績」に記載のとおり、2021年12月期において販売高上位2社の売上高が55.95%を占めております。また、当第3四半期連結累計期間においても販売高上位2社の売上高が63.40%を占めております。
当社グループとしては、重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得等で依存度を下げる取組みを行っておりますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営環境の変化、制度変更等によって、当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。

2022/12/12 13:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

これにより、従来、完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。
収益認識会計準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、62,560千円増加、売上原価は20,916千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は、それぞれ41,643千円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

2022/12/12 13:00

#6 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

	当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日)
顧客との契約から生じる収益	1,094,950
外部顧客への売上高	1,094,950

2022/12/12 13:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/12/12 13:00

#8 手取金の使途（連結）

・人件費、採用費及び研究開発費
XR事業の売上高増加に伴う開発者等の人件費551,351千円、当該開発者等の採用費に107,732千円、新たな技術の開発に伴う研究開発費に57,555千円を充当する予定です。具体的な充当時期は、XR事業の売上高増加に伴う開発者等の人件費については、2023年12月期に168,134千円、2024年12月期に383,217千円を予定しております。
当該開発者等の採用費については、2023年12月期に44,086千円、2024年12月期に63,646千円を予定しております。

2022/12/12 13:00

#9 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

6.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

	新株予約権①
行使期間	2023年5月31日から2032年5月30日まで(但し、2032年5月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで)
行使の条件	(1)本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は子会社の取締役等の役員若しくは使用人又は当社と業務委託契約等を締結している外部協力者である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役等の役員若しくは使用人又は当社と業務委託契約等を締結している外部協力者のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。(2)本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。(3)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、当社取締役の過半数が別段の取扱いについて賛成した場合にはこの限りではない。①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合(4)各本新株予約権の一部行使はできない。(5)本新株予約権の割当日以降2025年5月30日までの期間において次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権者は本新株予約権を行使することはできない。①行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行が行われた場合②本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合で、行使価額を下回る価格を対価とする売買が行われたとき。③本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合で、当該金融商品取引所におけるいずれかの30連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値が行使価額を下回る価格となったとき(6)2025年5月31日以降権利行使期間の満了日までの期間において直前年度の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高が一度でも11億円を下回った場合には、本新株予約権者は本新株予約権を行使することはできない。(7)本新株予約権者が行使できる新株予約権の個数の上限は、以下の①から④に掲げる時期に応じて以下のとおりとする。①当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合割当てられた本新株予約権の個数の1/4を上限とする。②当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されてから1年後まで割当てられた本新株予約権の個数の2/4を上限とする。③当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されてから2年後まで割当てられた本新株予約権の個数の3/4を上限とする。④当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されてから3年後まで割当てられた本新株予約権の個数の4/4を上限とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

7.2022年8月16日開催の臨時取締役会決議により、2022年8月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

2022/12/12 13:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、営業利益及び売上高営業利益率、イベント実施数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/12/12 13:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第9期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,291,305千円(前年同期比14.6%増)となりました。

2022/12/12 13:00

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/12/12 13:00

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	AIQVE ONE株式会社
	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	134,15337,785208,4657,346△ 43,872299,719△ 195,960△ 195,960

2022/12/12 13:00