売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

サービス区分の名称		外部顧客への売上高
インフルエンス・プラットフォーム事業
	「toridori base」	24,841
	「toridori ad」	326,623
	「toridori promotion」	107,481
	「toridori studio」	105,513
合計		564,460

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2022/12/09 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

サービス区分の名称		外部顧客への売上高
インフルエンス・プラットフォーム事業
	「toridori base」	186,131
	「toridori ad」	334,858
	「toridori promotion」	200,982
	「toridori studio」	158,379
	「toridori made」	177,511
合計		1,057,864

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2022/12/09 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2022/12/09 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

9.概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2022/12/09 15:00

#5 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

サービス区分の名称		外部顧客への売上高
インフルエンス・プラットフォーム事業
	「toridori base」	423,340
	「toridori ad」	430,247
	「toridori promotion」	221,146
	「toridori studio」	79,849
	「toridori made」	289,498
合計		1,444,083

2022/12/09 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/12/09 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

資金繰りが悪化した場合の対策につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析」をご参照下さい。
当社グループは、費用対効果を見ながら、今後も継続的に必要な投資を実施する方針であり、引き続き一定期間において赤字を計上することを想定しております。中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に当たっては、各事業においてこれらの必要コストを上回る売上高の成長が重要であり、今後とも各事業における成長戦略を進めてまいります。
② 人材採用、育成による生産性向上

2022/12/09 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
なお、当社の広告マッチング型サービスの大部分は、取扱高からインフルエンサーに対する報酬を差し引いた金額(純額)を売上高として計上しております。当社の売掛金は取扱高に対応して発生するものであり、買掛金はインフルエンサーに対する報酬によるものであるため、売掛金残高は売上高に対して高い水準、買掛金残高は売上原価に対して高い水準となっております。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

2022/12/09 15:00

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

サービス区分の名称		外部顧客への売上高
インフルエンス・プラットフォーム事業
	「toridori base」	186,131
	「toridori ad」	334,858
	「toridori promotion」	200,982
	「toridori studio」	158,379
	「toridori made」	177,511
合計		1,057,864

2022/12/09 15:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
回収可能性の評価は、取締役会により承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを前提としており、事業計画における主要な仮定はブランド単位の売上高と考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2022/12/09 15:00

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
株式会社GIVINを取得した際に発生したものです。
当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
② 主要な仮定
のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定はブランド単位の売上高と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。2022/12/09 15:00