9337 トリドリ

9337
2024/03/28
時価
87億円
PER 予
31.38倍
2022年以降
赤字-84.28倍
(2022-2023年)
PBR
7.4倍
2022年以降
4.2-9.44倍
(2022-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
23.58%
ROA 予
8.51%
資料
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CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2021年12月31日
10億5786万
2022年12月31日 +94.24%
20億5481万
2023年12月31日 +56.81%
32億2209万

個別

2020年12月31日
5億6446万
2021年12月31日 +55.99%
8億8050万
2022年12月31日 +89.62%
16億6963万
2023年12月31日 +63.9%
27億3646万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)622,4021,413,9222,221,6713,222,096
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△6,01538,26981,180115,513
2024/03/29 16:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
サービス区分の名称売上高
インフルエンス・プラットフォーム事業
その他の収益-
外部顧客への売上高2,054,814
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
2024/03/29 16:07
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/03/29 16:07
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/03/29 16:07
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループのインフルエンス・プラットフォーム事業においては、各サービスの機能性・利便性向上及び市場シェアの獲得が重要と考えており、特に主力サービスの「toridori base」において、システム開発人員やサービスの拡販に係る人件費、及び顧客獲得にかかるマーケティング活動の広告宣伝費などを継続的に投下しております。当社グループとしては引き続き費用対効果を勘案しながら適切に投資を行ってまいります。
中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に当たっては、これらの必要コストを上回る売上高の成長が重要であり、今後とも成長戦略を進めてまいります。
今後財務上の課題の発生が想定される場面及び発生確度につきましては、「3 事業等のリスク (2) 当社グループのビジネスモデルに関するリスクについて」をご参照ください。
2024/03/29 16:07
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態
当社の広告マッチング型サービスの大部分は、取扱高からインフルエンサーに対する報酬を差し引いた金額(純額)を売上高として計上しております。当社の売掛金は取扱高に対応して発生するものであり、買掛金はインフルエンサーに対する報酬に対応して発生するものであるため、売掛金残高は売上高に対して高い水準、買掛金残高は売上原価に対して高い水準となっております。
(資産)
2024/03/29 16:07
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
サービス区分の名称売上高
インフルエンス・プラットフォーム事業
その他の収益-
外部顧客への売上高3,222,096
2024/03/29 16:07
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2024/03/29 16:07
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんの金額は、企業結合に関連した被取得企業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額をのれんとして計上しております。
当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2024/03/29 16:07