- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,983,000 | 4,273,709 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 112,758 | 437,780 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2027年12月期から2033年12月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、10,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/03/31 10:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| サービス区分の名称 | 売上高 |
| インフルエンス・プラットフォーム事業 | |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,222,096 |
(注)サービス区分ごとの相対的重要性が変化したことから、収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす要因を考慮したうえで、経営の実態をより適切に表示できるように、当連結会計年度に区分を見直した結果、従来「toridoribase」に区分していた売上総利益を「プロダクト領域」として、「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」「toridori made」に区分していた売上総利益を「マーケティングパートナー領域」として表示しております。この変更に伴い、前連結会計年度についても組替えを行っております。
2.地域ごとの情報
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/03/31 10:30- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/03/31 10:30- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループのインフルエンス・プラットフォーム事業においては、各サービスの機能性・利便性向上及び市場シェアの獲得が重要と考えており、特に主力サービスの「toridori base」において、システム開発人員やサービスの拡販に係る人件費、及び顧客獲得にかかるマーケティング活動の広告宣伝費などを継続的に投下しております。当社グループとしては引き続き費用対効果を勘案しながら適切に投資を行ってまいります。
中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に当たっては、これらの必要コストを上回る売上高の成長が重要であり、今後とも成長戦略を進めてまいります。
今後財務上の課題の発生が想定される場面及び発生確度につきましては、「3 事業等のリスク (2) 当社グループのビジネスモデルに関するリスクについて」をご参照ください。
2025/03/31 10:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、次世代のインフルエンサーネットワークの構築に取り組み、成果報酬型広告サービス領域において更なる事業拡大を目指すべく、株式会社niksを設立し、連結子会社化いたしました。また、インサイドセールス及びマーケティング機能を一層強化することにより、基本方針の一つである「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大を推進するため、株式会社トリドリISを設立し、連結子会社化いたしました。さらには、中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化を図るため、株式会社blendsの株式を取得し、連結子会社化いたしました。
その結果、当連結会計年度の取扱高は8,441,711千円(前年同期比+23.2%)、売上高は4,273,709千円(同+32.6%)、売上総利益は3,914,946千円(同+29.1%)、営業利益は454,579千円(同+267.5%)、経常利益は437,780千円(同+279.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は258,773千円(同+93.5%)となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
2025/03/31 10:30- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| サービス区分の名称 | 売上高 |
| インフルエンス・プラットフォーム事業 | |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,273,709 |
(注)サービス区分ごとの相対的重要性が変化したことから、収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす要因を考慮したうえで、経営の実態をより適切に表示できるように、当連結会計年度に区分を見直した結果、従来「toridoribase」に区分していた売上総利益を「プロダクト領域」として、「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」「toridori made」に区分していた売上総利益を「マーケティングパートナー領域」として表示しております。この変更に伴い、前連結会計年度についても組替えを行っております。
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2025/03/31 10:30- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんの金額は、企業結合に関連した被取得企業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額をのれんとして計上しております。
当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2025/03/31 10:30- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2027年12月期から2033年12月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、10,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/03/31 10:30- #12 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高(注) | 1,838千円 | △961,021千円 |
| 出向者負担金の受入額 | 4,517 | 83,433 |
(注)当社は、代理人取引に該当する
売上高については、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
