有価証券報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社に対する債権に関する評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度末 (2023年12月31日)	当事業年度末 (2024年12月31日)
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	-	255,000
関係会社未収入金	76,162	28,118
関係会社貸倒引当金(流動)	-	△50,879
関係会社長期貸付金	303,212	731,600
関係会社貸倒引当金(固定)	△291,214	△150,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮のうえで、支払能力を総合的に判断しております。
その結果、当事業年度において、関係会社に対する債権に対して貸倒引当金200,879千円を計上し、営業外収益に貸倒引当金戻入額90,334千円を計上しております。
翌事業年度以降において、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には当社の損益に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超えた場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上する可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度末 (2023年12月31日)	当事業年度末 (2024年12月31日)
関係会社株式	157,525	414,308

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度末 (2023年12月31日)	当事業年度末 (2024年12月31日)
繰延税金資産	31,608	7,603

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異によって回収が見込まれる範囲内で計上しております。なお、繰延税金負債との相殺前の金額は、前事業年度末は45,195千円、当事業年度末は24,085千円であります。
当社は、事業計画を用いて一時差異等加減算前課税所得を見積っており、当該見積りにおける主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。