有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(関係会社投融資に関する評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、関係会社未収入金、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の減損処理及び未収入金、貸付金に対する引当金を認識しています。
② 主要な仮定
回収可能性の評価は、取締役会により承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを前提としており、事業計画における主要な仮定はブランド単位の売上高と考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社未収入金、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(関係会社投融資に関する評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末 | |
関係会社未収入金 | 92,694千円 |
関係会社株式 | 156,232千円 |
関係会社貸付金 | 91,500千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、関係会社未収入金、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の減損処理及び未収入金、貸付金に対する引当金を認識しています。
② 主要な仮定
回収可能性の評価は、取締役会により承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを前提としており、事業計画における主要な仮定はブランド単位の売上高と考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社未収入金、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。