有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社に対する債権に関する評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込み額の見積もりにあたっては、関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮のうえで、支払能力を総合的に判断しております。
その結果、当事業年度において、関係会社未収入金に対する引当処理として、関係会社貸倒引当金繰入額4,123千円、関係会社貸付金に対する引当処理として、関係会社貸倒引当金繰入額303,212千円を特別損失に計上しております。
翌年度において、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超えた場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上する可能性があります。
(関係会社に対する債権に関する評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度末 (2021年12月31日) | 当事業年度末 (2022年12月31日) | |
| 関係会社未収入金 | 92,694 | 27,232 |
| 関係会社貸倒引当金(流動) | - | △4,123 |
| 関係会社貸付金 | 91,500 | 303,212 |
| 関係会社貸倒引当金(固定) | - | △303,212 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込み額の見積もりにあたっては、関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮のうえで、支払能力を総合的に判断しております。
その結果、当事業年度において、関係会社未収入金に対する引当処理として、関係会社貸倒引当金繰入額4,123千円、関係会社貸付金に対する引当処理として、関係会社貸倒引当金繰入額303,212千円を特別損失に計上しております。
翌年度において、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超えた場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上する可能性があります。