有価証券報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善や賃金上昇の進展、インバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調を維持しました。特に観光業の活性化や企業収益の改善が国内景気を支える要因となり、また、政府の各種支援策や企業による賃金引き上げも、消費マインドの下支えにつながりました。一方で、物価上昇が依然として家計に重くのしかかり、エネルギーや食料品価格の高騰が個人消費の伸びを抑制する場面も見られました。また、円安基調が長期化し、輸入価格の上昇が企業コストを押し上げる一因となりました。そのような状況下におきましても、当社グループが属するインターネット広告市場は、2024年には前年比9.6%の増加という成長を続けております。
このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS(ソーシャルネットワークサービス)上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。
これまで、インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及びタイアップ広告サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました。
今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。
当連結会計年度においては、次世代のインフルエンサーネットワークの構築に取り組み、成果報酬型広告サービス領域において更なる事業拡大を目指すべく、株式会社niksを設立し、連結子会社化いたしました。また、インサイドセールス及びマーケティング機能を一層強化することにより、基本方針の一つである「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大を推進するため、株式会社トリドリISを設立し、連結子会社化いたしました。さらには、中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化を図るため、株式会社blendsの株式を取得し、連結子会社化いたしました。
その結果、当連結会計年度の取扱高は8,441,711千円(前年同期比+23.2%)、売上高は4,273,709千円(同+32.6%)、売上総利益は3,914,946千円(同+29.1%)、営業利益は454,579千円(同+267.5%)、経常利益は437,780千円(同+279.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は258,773千円(同+93.5%)となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より1,552,745千円増加し、4,841,940千円となりました。これは主に、現金及び預金が93,555千円減少した一方で、のれんが452,453千円増加したこと及び前払金が347,505千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より1,252,221千円増加し、3,351,457千円となりました。これは主に、未払金が62,732千円減少した一方で、買掛金が165,467千円増加したこと及び借入金が765,291千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より300,524千円増加し、1,490,482千円となりました。これは主に、資本剰余金が67,377千円減少した一方で、利益剰余金が258,773千円増加したこと及び非支配株主持分が71,092千円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より93,555千円減少し、1,578,342千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、97,568千円(前年同期は11,082千円の資金の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加202,359千円及び前払金の増加347,505千円などにより資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上437,780千円及び仕入債務の増加165,467千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、911,409千円(前年同期は110,871千円の資金の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出140,000千円及び事業譲受による支出600,000千円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、720,285千円(前年同期は612,053千円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出258,109千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出106,733千円などにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額300,000千円及び長期借入れによる収入723,400千円などにより資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においてはアパレルやコスメ等の品目を主に外注を活用して生産しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また生産から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においては一部のブランドで受注生産方式を採用しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また受注から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記
載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の取扱高は8,441,711千円、売上高は4,273,709千円となり、これは各事業の拡大によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は358,763千円となりました。これは主に「toridori made」の商品原価であります。その結果、売上総利益は3,914,946千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,460,367千円となりました。これは主に給料及び手当や広告宣伝費及び販売促進費によるものであります。その結果、営業利益は454,579千円となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、16,798千円の損失となりました。これは主に支払利息によるものであります。その結果、経常利益は437,780千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別損益については発生がありませんでした。
法人税等合計としては、114,271千円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は258,773千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費及び販売促進費に加え、必要に応じてM&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
最低資金残高につきましては、概ね取扱高の1か月程度を想定しており、現時点において、手元流動性は高く、最低資金残高を上回るキャッシュポジションで推移しております。その為、当社といたしましては、現時点において、流動性リスクを管理するための指標を設定しておりません。
また、資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。さらに、運転資金を効率的に調達するため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、①サービス別売上総利益及び②「toridori base」の顧客数及び顧客当たりの四半期売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善や賃金上昇の進展、インバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調を維持しました。特に観光業の活性化や企業収益の改善が国内景気を支える要因となり、また、政府の各種支援策や企業による賃金引き上げも、消費マインドの下支えにつながりました。一方で、物価上昇が依然として家計に重くのしかかり、エネルギーや食料品価格の高騰が個人消費の伸びを抑制する場面も見られました。また、円安基調が長期化し、輸入価格の上昇が企業コストを押し上げる一因となりました。そのような状況下におきましても、当社グループが属するインターネット広告市場は、2024年には前年比9.6%の増加という成長を続けております。
このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS(ソーシャルネットワークサービス)上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。
これまで、インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及びタイアップ広告サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました。
今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。
当連結会計年度においては、次世代のインフルエンサーネットワークの構築に取り組み、成果報酬型広告サービス領域において更なる事業拡大を目指すべく、株式会社niksを設立し、連結子会社化いたしました。また、インサイドセールス及びマーケティング機能を一層強化することにより、基本方針の一つである「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大を推進するため、株式会社トリドリISを設立し、連結子会社化いたしました。さらには、中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化を図るため、株式会社blendsの株式を取得し、連結子会社化いたしました。
その結果、当連結会計年度の取扱高は8,441,711千円(前年同期比+23.2%)、売上高は4,273,709千円(同+32.6%)、売上総利益は3,914,946千円(同+29.1%)、営業利益は454,579千円(同+267.5%)、経常利益は437,780千円(同+279.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は258,773千円(同+93.5%)となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より1,552,745千円増加し、4,841,940千円となりました。これは主に、現金及び預金が93,555千円減少した一方で、のれんが452,453千円増加したこと及び前払金が347,505千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より1,252,221千円増加し、3,351,457千円となりました。これは主に、未払金が62,732千円減少した一方で、買掛金が165,467千円増加したこと及び借入金が765,291千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より300,524千円増加し、1,490,482千円となりました。これは主に、資本剰余金が67,377千円減少した一方で、利益剰余金が258,773千円増加したこと及び非支配株主持分が71,092千円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より93,555千円減少し、1,578,342千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、97,568千円(前年同期は11,082千円の資金の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加202,359千円及び前払金の増加347,505千円などにより資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上437,780千円及び仕入債務の増加165,467千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、911,409千円(前年同期は110,871千円の資金の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出140,000千円及び事業譲受による支出600,000千円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、720,285千円(前年同期は612,053千円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出258,109千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出106,733千円などにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額300,000千円及び長期借入れによる収入723,400千円などにより資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においてはアパレルやコスメ等の品目を主に外注を活用して生産しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また生産から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においては一部のブランドで受注生産方式を採用しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また受注から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
| サービス区分の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| インフルエンス・プラットフォーム事業 | |||
| プロダクト領域 | 2,694,151 | +46.7 | |
| マーケティングパートナー領域 | 1,579,558 | +14.0 | |
| 合計 | 4,273,709 | +32.6 | |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記
載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の取扱高は8,441,711千円、売上高は4,273,709千円となり、これは各事業の拡大によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は358,763千円となりました。これは主に「toridori made」の商品原価であります。その結果、売上総利益は3,914,946千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,460,367千円となりました。これは主に給料及び手当や広告宣伝費及び販売促進費によるものであります。その結果、営業利益は454,579千円となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、16,798千円の損失となりました。これは主に支払利息によるものであります。その結果、経常利益は437,780千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別損益については発生がありませんでした。
法人税等合計としては、114,271千円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は258,773千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費及び販売促進費に加え、必要に応じてM&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
最低資金残高につきましては、概ね取扱高の1か月程度を想定しており、現時点において、手元流動性は高く、最低資金残高を上回るキャッシュポジションで推移しております。その為、当社といたしましては、現時点において、流動性リスクを管理するための指標を設定しておりません。
また、資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。さらに、運転資金を効率的に調達するため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、①サービス別売上総利益及び②「toridori base」の顧客数及び顧客当たりの四半期売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
