半期報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進んだ一方で、地政学的リスクの長期化や世界的な金融の引き締め等もあり、当社グループを取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下におきましても、当社グループが属するインターネット広告市場は、2023年には前年比7.8%の増加という成長を続けております。
このような事業環境の下、当社グループは、インフルエンサーと顧客を繋げるプラットフォームサービスである「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー及び顧客企業への支援に積極的に取り組んで参りました。その結果、当中間連結会計期間の取扱高は3,932,482千円(前年同期比+25.8%)、売上高は1,983,000千円(同+40.2%)、売上総利益は1,809,728千円(同+36.3%)、営業利益は118,422千円(同+200.8%)、経常利益は112,758千円(同+194.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は105,422千円(同+178.1%)となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(当社グループの事業の内容)
当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下のとおりであります。

(サービス別売上総利益)
当社グループは、売上総利益を重要な指標として捉えており、サービス別売上総利益は以下のとおりであります。なお、当社グループが提供するサービスについては、「toridori base」を中心とした「プロダクト領域」と、「toridori base」以外の「マーケティングパートナー領域」として区分しております。
(単位:千円)

会計年度	四半期	プロダクト領域	マーケティング パートナー領域	合計
2020年12月期	第1四半期	2,721	130,941	133,662
	第2四半期	4,461	140,812	145,273
	第3四半期	6,934	132,824	139,758
	第4四半期	10,724	131,524	142,248
2021年12月期	第1四半期	18,330	149,768	168,098
	第2四半期	33,592	179,058	212,650
	第3四半期	54,924	228,598	283,522
	第4四半期	79,284	235,066	314,350
2022年12月期	第1四半期	89,647	284,579	374,226
	第2四半期	135,316	286,519	421,835
	第3四半期	198,377	341,777	540,154
	第4四半期	221,913	325,529	547,442
2023年12月期	第1四半期	287,463	296,327	583,790
	第2四半期	437,452	306,815	744,267
	第3四半期	510,285	278,054	788,339
	第4四半期	589,868	326,316	916,184
2024年12月期	第1四半期	622,836	246,460	869,296
	第2四半期	673,120	267,311	940,431

(注)サービス区分ごとの相対的重要性が変化したことから、収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす要因を考慮したうえで、経営の実態をより適切に表示できるように、当中間連結会計期間に区分を見直した結果、従来「toridori base」に区分していた売上総利益を「プロダクト領域」として、「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」「toridori made」に区分していた売上総利益を「マーケティングパートナー領域」として表示しております。この変更に伴い、2023年12月期以前の売上総利益についても組替えを行っております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末より110,474千円減少し、3,178,719千円となりました。これは主に、売掛金が55,027千円、前払金が71,919千円増加した一方で、現金及び預金が293,207千円、棚卸資産が15,189千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より231,111千円減少し、1,868,125千円となりました。これは主に、契約負債が76,752千円増加した一方で、買掛金が209,251千円、借入金が118,418千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より120,636千円増加し、1,310,594千円となりました。これは主に、資本金が7,783千円、資本剰余金が7,730千円、利益剰余金が105,422千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より293,207千円減少し、1,378,691千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、142,497千円(前年同期は164,069千円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上112,758千円及び契約負債の増加76,752千円により資金が増加した一方で、前払金の増加71,919千円及び仕入債務の減少209,251千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、47,504千円(前年同期は1,856千円の資金の減少)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出29,526千円及び差入保証金の差入による支出10,554千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、103,204千円(前年同期は488,835千円の資金の増加)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入15,213千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出118,418千円により資金が減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。