半期報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や内需の持ち直し、サービス分野を中心とした需要回復などを背景に、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしました。企業による積極的な人材確保や賃金水準の底上げが進んだことにより、家計の所得環境は改善傾向にあり、個人消費を下支えする要因となっております。また、サービス業及び観光関連分野においては需要回復が継続しており、都市部を中心に経済活動が活発化するなど、明るい兆しも見られました。特にインバウンド需要は引き続き堅調で、訪日外国人観光客数は前年同期を大きく上回って推移しております。
一方で、エネルギーや食料品などの生活必需品価格の高止まりが続き、家計の負担感は依然として大きい状況にあります。加えて、円安基調の長期化に伴う輸入コストの上昇は、企業収益の圧迫要因として作用する場面も散見されました。さらに、世界的な物流費の再上昇や一部原材料の供給制約の影響もみられており、企業の調達コストへの警戒感が強まっております。
こうした経済環境の下、当社グループが属するマーケティング業界、特にインターネット広告市場は、引き続き堅調な成長を遂げております。2024年の国内インターネット広告市場規模は、前年比約9.6%増の3兆6,517億円(注)となり、過去最高を更新いたしました。スマートフォン利用の浸透、並びにSNSを中心とした縦型動画広告の需要拡大が、市場全体の拡大を牽引したと認識しております。2025年上半期においてもこの成長基調は継続しており、特に動画広告およびリテールメディア広告の分野で堅調な伸びが確認されております。生成AIによる広告クリエイティブの自動生成や、リアルタイムなパーソナライズ配信などの技術革新も進展し、広告主の関心を集めております。これにより、インターネット広告は引き続き企業のマーケティング戦略において中核的な役割を担っております。
さらに、AIを活用したターゲティング技術の高度化や、広告効果をリアルタイムで可視化する分析ツールの進展により、広告主の投資判断はより精緻かつ成果志向のものへと移行しております。第2四半期においては、生成AIを活用したクリエイティブ制作の自動化や、AIチャットボットを介した広告効果測定の新技術が注目を集め、導入を進める広告主も増加傾向にあります。特に小売業、サービス業、エンターテインメント業界などにおいては、限られた広告予算内での効果最大化を図るため、データに基づく広告運用が広く浸透してきております。
加えて、SNSを活用したインフルエンサーマーケティングも拡大しており、企業と消費者との接点を強化する施策として定着しつつあります。中でも、フォロワー数は比較的少ないものの高いエンゲージメントを持つマイクロインフルエンサーの活用が拡大しております。こうした個人発信者による自然な形での製品・サービス紹介は、過度な宣伝感を抑制し、特に日常生活に根ざした商材や地域密着型サービスとの親和性が高い点が特徴であります。
2025年に入って以降も、企業の広告活動はデジタル領域を中心に展開されており、インターネット広告の重要性は一層高まっております。消費者のオンライン行動に対応した広告出稿が主流となる中、SNSや動画配信プラットフォームを活用した広告が広く浸透しております。また、ターゲティング精度や効果測定の柔軟性に優れたインターネット広告は、費用対効果を重視する企業にとって有効な手段であり、ブランド認知から購買促進まで多様な目的に活用されております。
このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS(ソーシャルネットワークサービス)上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。
これまで、インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及びタイアップ広告サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました。
今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。
その結果、当中間連結会計期間の取扱高は4,325,635千円(前年同期比+10.0%)、売上高は2,534,034千円(同+27.8%)、売上総利益は2,301,213千円(同+27.2%)、営業利益は331,300千円(同+179.8%)、経常利益は338,002千円(同+199.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は245,725千円(同+133.1%)となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(注)株式会社電通「2024年 日本の広告費」
(当社グループの事業の内容)
当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下のとおりであります。

(サービス別売上総利益)
当社グループは、売上総利益を重要な指標として捉えており、サービス別売上総利益は以下のとおりであります。なお、当社グループが提供するサービスについては、「toridori base」を中心とした「プロダクト領域」と、「toridori base」以外の「マーケティングパートナー領域」として区分しております。
(単位:千円)

会計年度	四半期	プロダクト領域	マーケティング パートナー領域	合計
2022年12月期	第1四半期	89,647	284,579	374,226
	第2四半期	135,316	286,519	421,835
	第3四半期	198,377	341,777	540,154
	第4四半期	221,913	325,529	547,442
2023年12月期	第1四半期	287,463	296,327	583,790
	第2四半期	437,452	306,815	744,267
	第3四半期	510,285	278,054	788,339
	第4四半期	589,868	326,316	916,184
2024年12月期	第1四半期	622,836	246,460	869,296
	第2四半期	673,120	267,311	940,431
	第3四半期	674,460	353,844	1,028,305
	第4四半期	709,281	367,631	1,076,912
2025年12月期	第1四半期	743,958	282,792	1,026,751
	第2四半期	831,710	442,751	1,274,462

(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末より1,202,180千円増加し、6,044,121千円となりました。これは主に、棚卸資産が64,600千円、のれんが41,887千円減少した一方で、現金及び預金が184,084千円、前払金が675,675千円、投資その他の資産が261,513千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より937,533千円増加し、4,288,990千円となりました。これは主に、契約負債が172,459千円減少した一方で、借入金が785,415千円、預り金が256,866千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より264,647千円増加し、1,755,130千円となりました。これは主に、利益剰余金が245,725千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より184,084千円増加し、1,762,427千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、138,838千円(前年同期は142,497千円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上338,002千円及び預り金の増加256,866千円により資金が増加した一方で、前払金の増加675,675千円及び契約負債の減少172,459千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、437,704千円(前年同期は47,504千円の資金の減少)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出143,161千円及び長期貸付けによる支出300,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、760,627千円(前年同期は103,204千円の資金の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出537,985千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入1,023,400千円により資金が増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。