四半期報告書-第9期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進んだ一方で、地政学的リスクの長期化や世界的な金融の引き締め等もあり、当社グループを取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下におきましても、当社グループが属するインターネット広告市場は、2023年には前年比7.8%の増加という成長を続けております。
このような事業環境の下、当社グループはインフルエンサーと顧客をつなげるプラットフォームサービスである「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー及び顧客企業への支援に積極的に取り組んで参りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の取扱高は1,968,059千円(前年同期比+27.6%)、売上高は955,438千円(同+53.5%)、売上総利益は869,296千円(同+48.9%)、営業利益は43,260千円(前年同期は営業損失5,720千円)、経常利益は40,434千円(前年同期は経常損失6,015千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,778千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,193千円)となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(当社グループの事業の内容)
当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下のとおりであります。

(サービス別売上総利益)
当社グループは、売上総利益を重要な指標として捉えており、サービス別売上総利益は以下のとおりであります。なお、当社グループが提供するサービスについては、「toridori base」を中心とした「プロダクト領域」と、「toridori base」以外の「マーケティングパートナー領域」として区分しております。
(単位:千円)
(注)サービス区分ごとの相対的重要性が変化したことから、収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす要因を考慮したうえで、経営の実態をより適切に表示できるように、2024年12月期第1四半期に区分を見直した結果、従来「toridori base」に区分していた売上総利益を「プロダクト領域」として、「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」「toridori made」に区分していた売上総利益を「マーケティングパートナー領域」として表示しております。この変更に伴い、2023年12月期以前の売上総利益についても組替えを行っております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末より84,190千円減少し、3,205,004千円となりました。これは主に、現金及び預金が200,752千円減少したこと及び棚卸資産が14,508千円減少した一方で、売掛金が81,429千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より120,968千円減少し、1,978,267千円となりました。これは主に、借入金が99,193千円減少したこと及び買掛金が76,552千円減少した一方で、その他流動負債が61,331千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より36,778千円増加し、1,226,736千円となりました。これは、利益剰余金が36,778千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進んだ一方で、地政学的リスクの長期化や世界的な金融の引き締め等もあり、当社グループを取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下におきましても、当社グループが属するインターネット広告市場は、2023年には前年比7.8%の増加という成長を続けております。
このような事業環境の下、当社グループはインフルエンサーと顧客をつなげるプラットフォームサービスである「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー及び顧客企業への支援に積極的に取り組んで参りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の取扱高は1,968,059千円(前年同期比+27.6%)、売上高は955,438千円(同+53.5%)、売上総利益は869,296千円(同+48.9%)、営業利益は43,260千円(前年同期は営業損失5,720千円)、経常利益は40,434千円(前年同期は経常損失6,015千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,778千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,193千円)となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(当社グループの事業の内容)
当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下のとおりであります。

(サービス別売上総利益)
当社グループは、売上総利益を重要な指標として捉えており、サービス別売上総利益は以下のとおりであります。なお、当社グループが提供するサービスについては、「toridori base」を中心とした「プロダクト領域」と、「toridori base」以外の「マーケティングパートナー領域」として区分しております。
(単位:千円)
| 会計年度 | 四半期 | プロダクト領域 | マーケティング パートナー領域 | 合計 |
| 2020年12月期 | 第1四半期 | 2,721 | 130,941 | 133,662 |
| 第2四半期 | 4,461 | 140,812 | 145,273 | |
| 第3四半期 | 6,934 | 132,824 | 139,758 | |
| 第4四半期 | 10,724 | 131,524 | 142,248 | |
| 2021年12月期 | 第1四半期 | 18,330 | 149,768 | 168,098 |
| 第2四半期 | 33,592 | 179,058 | 212,650 | |
| 第3四半期 | 54,924 | 228,598 | 283,522 | |
| 第4四半期 | 79,284 | 235,066 | 314,350 | |
| 2022年12月期 | 第1四半期 | 89,647 | 284,579 | 374,226 |
| 第2四半期 | 135,316 | 286,519 | 421,835 | |
| 第3四半期 | 198,377 | 341,777 | 540,154 | |
| 第4四半期 | 221,913 | 325,529 | 547,442 | |
| 2023年12月期 | 第1四半期 | 287,463 | 296,327 | 583,790 |
| 第2四半期 | 437,452 | 306,815 | 744,267 | |
| 第3四半期 | 510,285 | 278,054 | 788,339 | |
| 第4四半期 | 589,868 | 326,316 | 916,184 | |
| 2024年12月期 | 第1四半期 | 622,836 | 246,460 | 869,296 |
(注)サービス区分ごとの相対的重要性が変化したことから、収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす要因を考慮したうえで、経営の実態をより適切に表示できるように、2024年12月期第1四半期に区分を見直した結果、従来「toridori base」に区分していた売上総利益を「プロダクト領域」として、「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」「toridori made」に区分していた売上総利益を「マーケティングパートナー領域」として表示しております。この変更に伴い、2023年12月期以前の売上総利益についても組替えを行っております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末より84,190千円減少し、3,205,004千円となりました。これは主に、現金及び預金が200,752千円減少したこと及び棚卸資産が14,508千円減少した一方で、売掛金が81,429千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より120,968千円減少し、1,978,267千円となりました。これは主に、借入金が99,193千円減少したこと及び買掛金が76,552千円減少した一方で、その他流動負債が61,331千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より36,778千円増加し、1,226,736千円となりました。これは、利益剰余金が36,778千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。