有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当社の広告マッチング型サービスの大部分は、取扱高からインフルエンサーに対する報酬を差し引いた金額(純額)を売上高として計上しております。当社の売掛金は取扱高に対応して発生するものであり、買掛金はインフルエンサーに対する報酬に対応して発生するものであるため、売掛金残高は売上高に対して高い水準、買掛金残高は売上原価に対して高い水準となっております。
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より1,050,593千円増加し、3,289,194千円となりました。これは主に、売掛金が119,560千円減少した一方で、現金及び預金が440,099千円増加したこと及び前払金が446,099千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より916,950千円増加し、2,099,236千円となりました。これは主に、買掛金が65,174千円増加したこと、未払金が71,055千円増加したこと及び借入金が630,225千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より133,642千円増加し、1,189,958千円となりました。これは主に、資本金が847,130千円減少したこと及び資本剰余金が353,126千円減少した一方で、利益剰余金が1,333,956千円増加したことによるものであります。
② 経営成績
新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、経済や社会活動が正常化に向けて進行している一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料や資源価格の高騰、円安の進行などが物価上昇を引き起こし、当社グループを取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下におきましても、当社グループが属するインターネット広告市場は、2023年には前年比7.8%の増加という成長を続けております。
このような事業環境の下、当社グループはインフルエンサーと顧客をつなげるプラットフォームサービスである「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー及び顧客企業への支援に積極的に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度の取扱高は6,852,158千円(前年同期比+19.4%)、売上高は3,222,096千円(同+56.8%)、売上総利益は3,032,581千円(同+61.0%)、営業利益は123,697千円(前年同期は営業損失370,842千円)、経常利益は115,513千円(前年同期は経常損失393,476千円)及び親会社株主に帰属する当期純利益は133,700千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失565,223千円)となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より490,099千円増加し、1,671,898千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、11,082千円(前年同期は454,045千円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上115,513千円、売上債権の減少154,014千円及び未払金の増加43,309千円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加25,571千円、前払金の増加446,099千円及び仕入債務の減少18,847千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、110,871千円(前年同期は10,273千円の資金の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入50,000千円により資金が増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出145,060千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、612,053千円(前年同期は1,429,977千円の資金の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出237,889千円により資金が減少した一方で、短期借入金の増加400,000千円及び長期借入れによる収入450,000千円により資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においてはアパレルやコスメ等の品目を主に外注を活用して生産しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また生産から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においては一部のブランドで受注生産方式を採用しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また受注から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。

サービス区分の名称		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
インフルエンス・プラットフォーム事業
	toridori base	1,836,834	284.7
	toridori ad	559,756	93.4
	toridori promotion	358,584	115.6
	toridori studio	78,875	68.6
	toridori made	388,045	100.7
合計		3,222,096	156.8

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記
載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の取扱高は6,852,158千円、売上高は3,222,096千円となり、これは各事業の拡大によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は189,515千円となりました。これは主に「toridori made」の商品原価であります。
この結果、売上総利益は3,032,581千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,908,884千円となりました。これは主に給料及び手当や広告宣伝費及び販売促進費によるものであります。その結果、営業利益は123,697千円となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、8,183千円の損失となりました。これは主に支払利息によるものであります。その結果、経常利益は115,513千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別損益については発生がありませんでした。
法人税等合計としては、△18,186千円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は133,700千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費及び販売促進費に加え、必要に応じてM&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
最低資金残高につきましては、概ね取扱高の1か月程度を想定しており、現時点において、手元流動性は高く、最低資金残高を上回るキャッシュポジションで推移しております。その為、当社といたしましては、現時点において、流動性リスクを管理するための指標を設定しておりません。
また、資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。さらに、運転資金を効率的に調達するため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、①サービス別売上総利益及び②「toridori base」の顧客数及び顧客当たりの四半期売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。