有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や食料品価格の高止まり、円安基調の長期化、原材料価格の上昇等により、企業のコスト負担は高水準で推移しており、先行き不透明感が残る状況が続いております。
このような経済環境の下、企業のマーケティング投資においては、成果を可視化しながら柔軟に予算を調整できる手法への需要が一層高まっております。当社グループが属するマーケティング業界、特にインターネット広告市場は、こうしたニーズを背景に引き続き堅調に成長しており、2025年の国内インターネット広告市場規模は、前年比110.8%の4兆459億円となり過去最高を更新いたしました(出典:株式会社電通「2025年 日本の広告費」)。また、AIを活用したターゲティングや自動最適化の進展により、広告効果を確認しながら継続的に改善を行う運用型広告モデルが定着しており、SNS広告や動画広告を中心に広告投資が拡大しております。さらに、インターネット広告市場の中でも、インフルエンサーマーケティング市場では、企業のブランド認知向上や購買行動促進を目的とした活用が広がっております。一方で、従来のインフルエンサーマーケティングは、成果の事前予測や価格の妥当性が分かりづらく、広告主にとって投資判断が難しいという課題を抱えておりました。
このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS(ソーシャルネットワークサービス)上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。
これまで、インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及びタイアップ広告サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました。
当社グループは、中長期的な成長を見据え、インフルエンサーマーケティングをデジタル運用広告と同様に「成果を見ながら回せる広告」へと進化させることを目的に、運用型インフルエンサー広告プロダクト「Vooster」の開発・提供を進めております。当該プロダクトでは、AIによるインフルエンサー選定、エンゲージメント予測に基づく成果連動型課金、やりとり不要の自動実行等を通じて、広告主にとって納得感のある投資判断を可能にし、継続的な広告出稿を促進する仕組みの構築を進めております。
今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。
これらの取り組みを通じて、インフルエンサーマーケティング市場の構造的進化を捉え、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
その結果、当連結会計年度の取扱高は9,051,038千円(前年同期比+7.2%)、売上高は5,372,804千円(同+25.7%)、売上総利益は4,895,234千円(同+25.0%)、営業利益は707,758千円(同+55.7%)、経常利益は701,842千円(同+60.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は437,145千円(同+68.9%)となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,931,478千円増加し、6,773,418千円となりました。これは主に、棚卸資産が94,874千円減少した一方で、現金及び預金が379,832千円、前払金が1,023,009千円、その他無形固定資産が291,738千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,514,394千円増加し、4,865,852千円となりました。これは主に、契約負債が78,524千円減少した一方で、買掛金が174,349千円、預り金が678,452千円、借入金が661,709千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ417,083千円増加し、1,907,566千円となりました。これは主に、資本剰余金が50,738千円減少した一方で、利益剰余金が437,145千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ379,832千円増加し、1,958,175千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、403,713千円(前年同期は97,568千円の資金の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加126,545千円及び前払金の増加1,023,009千円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上701,842千円及び預り金の増加678,452千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、579,086千円(前年同期は911,409千円の資金の減少)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出330,953千円、長期貸付けによる支出300,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、555,205千円(前年同期は720,285千円の資金の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出861,691千円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額400,000千円及び長期借入れによる収入1,123,400千円により資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においてはアパレルやコスメ等の品目を主に外注を活用して生産しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また生産から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においては一部のブランドで受注生産方式を採用しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また受注から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の取扱高は9,051,038千円、売上高は5,372,804千円となり、これは各事業の拡大によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は477,570千円となりました。これは主に「toridori made」の商品原価であります。その結果、売上総利益は4,895,234千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,187,475千円となりました。これは主に給料及び手当や広告宣伝費及び販売促進費によるものであります。その結果、営業利益は707,758千円となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、5,915千円の損失となりました。これは主に補助金収入があったものの、支払利息が増加したことによるものであります。その結果、経常利益は701,842千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別損益については発生がありませんでした。
法人税等合計としては、201,482千円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は437,145千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費及び販売促進費に加え、必要に応じてM&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
最低資金残高につきましては、概ね取扱高の1ヶ月程度を想定しており、現時点において、手元流動性は高く、最低資金残高を上回るキャッシュポジションで推移しております。そのため、当社といたしましては、現時点において、流動性リスクを管理するための指標を設定しておりません。
また、資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。さらに、運転資金を効率的に調達するため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益及び「toridori base」の顧客数及び顧客当たりの四半期売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や食料品価格の高止まり、円安基調の長期化、原材料価格の上昇等により、企業のコスト負担は高水準で推移しており、先行き不透明感が残る状況が続いております。
このような経済環境の下、企業のマーケティング投資においては、成果を可視化しながら柔軟に予算を調整できる手法への需要が一層高まっております。当社グループが属するマーケティング業界、特にインターネット広告市場は、こうしたニーズを背景に引き続き堅調に成長しており、2025年の国内インターネット広告市場規模は、前年比110.8%の4兆459億円となり過去最高を更新いたしました(出典:株式会社電通「2025年 日本の広告費」)。また、AIを活用したターゲティングや自動最適化の進展により、広告効果を確認しながら継続的に改善を行う運用型広告モデルが定着しており、SNS広告や動画広告を中心に広告投資が拡大しております。さらに、インターネット広告市場の中でも、インフルエンサーマーケティング市場では、企業のブランド認知向上や購買行動促進を目的とした活用が広がっております。一方で、従来のインフルエンサーマーケティングは、成果の事前予測や価格の妥当性が分かりづらく、広告主にとって投資判断が難しいという課題を抱えておりました。
このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS(ソーシャルネットワークサービス)上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。
これまで、インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及びタイアップ広告サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました。
当社グループは、中長期的な成長を見据え、インフルエンサーマーケティングをデジタル運用広告と同様に「成果を見ながら回せる広告」へと進化させることを目的に、運用型インフルエンサー広告プロダクト「Vooster」の開発・提供を進めております。当該プロダクトでは、AIによるインフルエンサー選定、エンゲージメント予測に基づく成果連動型課金、やりとり不要の自動実行等を通じて、広告主にとって納得感のある投資判断を可能にし、継続的な広告出稿を促進する仕組みの構築を進めております。
今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。
これらの取り組みを通じて、インフルエンサーマーケティング市場の構造的進化を捉え、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
その結果、当連結会計年度の取扱高は9,051,038千円(前年同期比+7.2%)、売上高は5,372,804千円(同+25.7%)、売上総利益は4,895,234千円(同+25.0%)、営業利益は707,758千円(同+55.7%)、経常利益は701,842千円(同+60.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は437,145千円(同+68.9%)となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,931,478千円増加し、6,773,418千円となりました。これは主に、棚卸資産が94,874千円減少した一方で、現金及び預金が379,832千円、前払金が1,023,009千円、その他無形固定資産が291,738千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,514,394千円増加し、4,865,852千円となりました。これは主に、契約負債が78,524千円減少した一方で、買掛金が174,349千円、預り金が678,452千円、借入金が661,709千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ417,083千円増加し、1,907,566千円となりました。これは主に、資本剰余金が50,738千円減少した一方で、利益剰余金が437,145千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ379,832千円増加し、1,958,175千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、403,713千円(前年同期は97,568千円の資金の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加126,545千円及び前払金の増加1,023,009千円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上701,842千円及び預り金の増加678,452千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、579,086千円(前年同期は911,409千円の資金の減少)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出330,953千円、長期貸付けによる支出300,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、555,205千円(前年同期は720,285千円の資金の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出861,691千円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額400,000千円及び長期借入れによる収入1,123,400千円により資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においてはアパレルやコスメ等の品目を主に外注を活用して生産しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また生産から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においては一部のブランドで受注生産方式を採用しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また受注から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
| サービス区分の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| インフルエンス・プラットフォーム事業 | |||
| プロダクト領域 | 3,470,308 | +28.8 | |
| マーケティングパートナー領域 | 1,902,496 | +20.4 | |
| 合計 | 5,372,804 | +25.7 | |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の取扱高は9,051,038千円、売上高は5,372,804千円となり、これは各事業の拡大によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は477,570千円となりました。これは主に「toridori made」の商品原価であります。その結果、売上総利益は4,895,234千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,187,475千円となりました。これは主に給料及び手当や広告宣伝費及び販売促進費によるものであります。その結果、営業利益は707,758千円となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、5,915千円の損失となりました。これは主に補助金収入があったものの、支払利息が増加したことによるものであります。その結果、経常利益は701,842千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別損益については発生がありませんでした。
法人税等合計としては、201,482千円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は437,145千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費及び販売促進費に加え、必要に応じてM&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
最低資金残高につきましては、概ね取扱高の1ヶ月程度を想定しており、現時点において、手元流動性は高く、最低資金残高を上回るキャッシュポジションで推移しております。そのため、当社といたしましては、現時点において、流動性リスクを管理するための指標を設定しておりません。
また、資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。さらに、運転資金を効率的に調達するため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益及び「toridori base」の顧客数及び顧客当たりの四半期売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
