有報情報

#1 事業等のリスク

(3)その他のリスク
①繰延税金資産の回収可能性に係るリスク<重要度:要対応 発生頻度:超低頻度>2023年12月期末の繰延税金資産は32,025千円となっており、総資産2,148,270千円の1.5%に相当します。
当社グループは、将来の課税所得にかかる予測及び仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来における課税所得の予測及び仮定が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産が減額される可能性があり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2024/03/27 16:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
代理店手数料返金負債	12,470千円		14,003千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/27 16:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
代理店手数料返金負債	12,935千円		14,507千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/27 16:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが保有する顧客関連資産については、一定程度契約が継続される前提で資産計上しておりますが、その契約の継続率が当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2024/03/27 16:32