有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
代理店手数料返金負債	12,470千円		14,003千円
未払事業税	3,238		2,650
一括償却資産	423		823
資産除去債務	8,425		9,631
その他	701		1,256
繰延税金資産小計	25,260		28,366
評価性引当額	△357		△1,000
繰延税金資産合計	24,902		27,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		8.2
住民税均等割	5.9		12.7
評価性引当額の増減	―		1.6
賃上げ促進税制による税額控除	―		△7.5
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		45.4