有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
代理店手数料返金負債	10,277千円		12,470千円
未払事業税	2,910		3,238
一括償却資産	845		423
資産除去債務	6,364		8,425
その他	714		701
繰延税金資産小計	21,111		25,260
評価性引当額	△357		△357
繰延税金資産合計	20,753		24,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.4
住民税均等割			5.9
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.6