(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社保険ショップエージェント
Agent America,Inc.
Agent America,Inc.は当連結会計年度において株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 2～3年
工具、器具及び備品 2～13年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a.ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
b.顧客関連資産
当社及び国内連結子会社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産については、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9年～15年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約における当社グループの履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別したうえで、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。
これにより、保険手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、保険手数料の金額を営業収入として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる保険手数料の予想返金額については営業収入から控除し、保険手数料返金負債を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社保険ショップエージェント
Agent America,Inc.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a.ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
b.顧客関連資産
当社及び国内連結子会社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産については、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9年～15年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約における当社グループの履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別したうえで、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。
これにより、保険手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、保険手数料の金額を営業収入として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる保険手数料の予想返金額については営業収入から控除し、保険手数料返金負債を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。