(j)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
(k)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

a.戦略
当社グループは、生産者から消費者までを一気通貫でつなぐ生鮮流通プラットフォームを構築することで、産地から食卓までの距離を縮め、生産者の適正な収益確保と多様な消費者ニーズへの安定供給を両立させることが、当社グループのサステナビリティ取組みの基盤であると考えております。具体的には、全国の産地ネットワークを通じて生産者と消費者を直接つなぐこと、低利用魚をはじめ活用が進んでいない水産資源を商品開発で活用すること、地方創生プロジェクトを通じて地域経済の活性化に貢献すること等に取り組んでおります。
これらの考え方や取り組みを基礎として、サステナビリティ委員会及び取締役会での議論を経て、以下3つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、それぞれのリスクや機会への対応を推進しております。

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#4 ストックオプション制度の内容（連結）

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは代表取締役(取締役会が設置された場合は取締役会)が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場(以下「株式公開」という。)することを条件とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記(a)と(b)において定める期間区分(以下「本期間区分」という。)に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。ただし、株式公開の日が2026年12月17日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株予約権全部を行使できるものとする。なお、行使可能な上限数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。

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#5 事業の内容

我々の生活の根幹にある食産業は時代の変化と共にバランスが崩れてきており、テクノロジーを活用した新しい仕組みの導入が急務と考えております。少子高齢化や国内の人口減少、労働法規の規制強化により、生産者や中間流通を担う中小事業者、飲食店など食産業における労働力不足は深刻になっており、生産性向上の取り組みによる効率化が課題となっております。加えて、食品衛生法の改正、水産流通適正化法の施行、原料原産地表示の完全実施等により、食品事業者が管理すべき情報項目は近年大きく増加しており、業界横断で情報管理コストが上昇しております。また、自動車運転業務の時間外労働規制(いわゆる物流2024年問題)への対応など、業界運営コストの構造的な上昇が続いております。一方、消費サイドでは、他の産業と同様にEコマース化が進展しており、多様化する消費者ニーズに合わせた新たな流通やマーケティングの仕組みが必要になっております。さらに地球温暖化による環境変化は、国内における漁獲量の減少など資源問題の一因となっており、気候変動対策は食にかかわる事業者にとって重大な課題となっております。
当社グループでは、創業当初から「フード × テクノロジー」をテーマに様々な仮説検証を行い、生鮮流通におけるノウハウやデータを蓄積してきました。創業以来蓄積してきた取引・物流・販売の構造化データと、現場オペレーションに根差した知見を組み合わせ、AIをはじめとする先端技術の活用を進めることで、この強みを最大限活かし、食産業のあらゆる事業者の情報をデータベース化し活用することで、生産性と効率性の上昇を可能にし、よりユーザーの求める商品を提供するサービスを展開することで、本質的な価値を提供し、生鮮流通プラットフォームを提供しDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現してまいります。さらに、これまで築いてきた全国の取引先ネットワークを活用して地域社会と連携し、気候変動対策にも取り組むことで、サステナブルな食の流通を実現してまいります。
なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてサービス別に事業内容を記載しております。

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#6 事業等のリスク

④ 卸売市場の動向について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:長期)
当社グループは、東京都中央卸売市場である大田市場へ仲卸として参入しており、豊洲市場も含め商品の調達や物流機能の大部分について卸売市場に依存しております。市場内のルールを遵守し、市場関係者及び関係各所との良好な関係を保つことで、卸売市場を活用してのビジネスが円滑になるよう努めておりますが、卸売市場関連法令の新設・改正や市場内環境の変化、大企業の新規参入等、卸売市場を取り巻く状況が変化した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 市況変動等について(顕在化可能性:中、影響度:中、発生時期:中期)

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#7 会計方針に関する事項（連結）

① BtoBコマースサービス
BtoBコマースサービスにおいては、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの飲食店向け食品Eコマース「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、エンドユーザーに直接販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
② BtoCコマースサービス

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権は、商品が顧客へ納品された時点又は求職者が紹介先である食品事業者に勤務を開始した時点で認識した収益にかかる売上債権であります。
契約負債は、主に食品事業者向け人材紹介サービスの顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。

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#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日まで
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL: https://foodison.jp/
株主に対する特典	毎年3月末日現在の当社株主名簿に記載され100株以上を保有し、かつ6ヶ月以上継続保有する株主を対象とし、下記3種より1つ贈呈いたします。・魚ポチでご利用いただけるクーポン8,000円分・sakana bacca商品券5,000円分・当社商品詰め合わせ

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,642,240	4,647,640	東京証券取引所グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,642,240	4,647,640	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.規制と物理インフラによる参入障壁
当社グループは世界最大級の生鮮卸売市場である東京都中央卸売市場の商品調達力や物流機能と独自のEコマースシステムを接続しております。生鮮卸売市場は卸売市場法や各自治体の法律や条例に規制されており、新規参入者にとっては高い参入障壁になっており、当社グループは大田市場の仲卸営業許可と豊洲市場の買参権を有しております。加えて、大田市場内及び近郊のフルフィルメントセンターをはじめとする物理インフラへの継続的な投資により、出荷・加工・梱包の集約拠点を確保しており、自社配送網と全国の調達ネットワークを組み合わせた事業基盤を構築しております。これらの許認可と物理インフラ、ネットワークの組み合わせが、新規参入を構造的に困難にしております。
c.業界におけるDXトップランナー

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は3,311,364千円(前連結会計年度末:3,217,623千円)となり、前連結会計年度末と比較して93,740千円の増加となりました。
流動資産は2,992,073千円(前連結会計年度末:2,893,110千円)となり、前連結会計年度末と比較して98,963千円の増加となりました。主な要因として、現金及び預金が49,269千円、未収入金10,457千円減少した一方で、売掛金が102,306千円及び商品が59,598千円増加したこと等によります。
固定資産は319,290千円(前連結会計年度末:324,512千円)となり、前連結会計年度末と比較して5,222千円の減少となりました。主な要因として、無形固定資産が9,134千円及び繰延税金資産が8,952千円増加した一方で、有形固定資産が23,019千円減少したこと等によります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)BtoBコマースサービス
BtoBコマースサービスにおいては、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの飲食店向け食品Eコマース「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、エンドユーザーに直接販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(2)BtoCコマースサービス

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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