有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかに回復しました。一方で、物価高による節約志向や為替の不安定化に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、米国の通商政策や中国の不動産不況などの影響もあり、国内外ともに先行きは不透明で不確実な状況が続いています。
当社グループが属する食産業においては、所得増に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大により、需要は堅調に推移しました。しかし、原材料費の高騰、円安、エネルギー・物流・人件費の上昇に加え、深刻な人手不足といったコスト増要因が継続しており、依然として厳しい事業環境が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループは「世界の食をもっと楽しく」をミッションとし、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。
BtoBコマースサービスでは、エンゲージメントの高い既存顧客への営業を強化するなどARPUおよびアクティブユーザー数の増加に向けた施策を実施いたしました。BtoCコマースサービスでは、商品価格の改定やイベントによる集客強化を進め、既存店の売上維持とともに、都市型小売の展開を拡大しました。HRサービスにおいては、生鮮スーパーマーケットや飲食店に特化した人材紹介業を展開し、営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高7,820,013千円(前連結会計年度比13.9%増)、営業利益183,777千円(前連結会計年度比9.8%増)、経常利益186,428千円(前連結会計年度比10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益146,780千円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
① BtoBコマースサービス
当連結会計年度における売上高は6,348,109千円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。
魚ポチのアクティブユーザー数およびARPUが堅調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して増加いたしました。
② BtoCコマースサービス
当連結会計年度における売上高は1,135,527千円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。
2025年7月に1店舗を閉店した影響はありましたが、2025年3月に1店舗を出店したこと及びその他の店舗が比較的好調に推移したため、売上高は前連結会計年度と比較して増加いたしました。なお、2026年3月末時点において9店舗を運営しております。
③ HRサービス
当連結会計年度における売上高は336,376千円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。
既存エリアにおけるスーパーマーケットや小売店への営業に加え飲食店への営業も推進してまいりましたが、採用市場の競争激化や景気変動による求人需要の減少などの影響を受け、売上高は前連結会計年度と比較して減少いたしました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,311,364千円(前連結会計年度末:3,217,623千円)となり、前連結会計年度末と比較して93,740千円の増加となりました。
流動資産は2,992,073千円(前連結会計年度末:2,893,110千円)となり、前連結会計年度末と比較して98,963千円の増加となりました。主な要因として、現金及び預金が49,269千円、未収入金10,457千円減少した一方で、売掛金が102,306千円及び商品が59,598千円増加したこと等によります。
固定資産は319,290千円(前連結会計年度末:324,512千円)となり、前連結会計年度末と比較して5,222千円の減少となりました。主な要因として、無形固定資産が9,134千円及び繰延税金資産が8,952千円増加した一方で、有形固定資産が23,019千円減少したこと等によります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は952,578千円(前連結会計年度末:925,321千円)となり、前連結会計年度末と比較して27,256千円の増加となりました。
流動負債は689,579千円(前連結会計年度末:622,838千円)となり、前連結会計年度末と比較して66,741千円の増加となりました。主な要因として、契約負債が13,015千円、未払金が4,517千円減少した一方で、買掛金が68,917千円、未払費用が8,763千円、未払法人税等が7,482千円増加したこと等によります。
固定負債は262,998千円(前連結会計年度末:302,483千円)となり、前連結会計年度末と比較して39,484千円の減少となりました。主な要因として、資産除去債務が2,566千円増加した一方で、長期借入金が38,632千円、リース債務が3,280千円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,358,786千円(前連結会計年度末:2,292,302千円)となり、前連結会計年度末と比較して66,483千円の増加となりました。主な要因として、自己株式の取得により111,279千円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,405千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより146,780千円増加したこと等によります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29,269千円減少し、2,006,684千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は103,076千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益166,853千円、減価償却費29,424千円、仕入債務の増加額68,917千円等の増加要因と、売上債権の増加額102,306千円、棚卸資産の増加額59,214千円、法人税等の支払額32,686千円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,645千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20,000千円、補助金の受取額16,409千円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出35,684千円、無形固定資産の取得による支出9,567千円、敷金及び差入保証金の差入による支出2,782千円、資産除去債務の履行による支出2,305千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は116,701千円となりました。これは主に、株式の発行による収入30,810千円の増加要因と、自己株式の取得による支出111,984千円、長期借入金の返済による支出31,890千円、リース債務の返済による支出3,636千円等の減少要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供する性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供する性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
(注)主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産の評価、有形固定資産の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び返金負債であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は7,820,013千円となりました。なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,490,783千円(前連結会計年度比:205,382千円増)となりました。主な要因として、組織拡大に伴う人員増加により給料及び手当が86,881千円増加したこと、売上増加に伴い荷造運送費が94,382千円増加したこと等によります。その結果、当連結会計年度の営業利益は183,777千円(前連結会計年度比:16,389千円増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息等を計上し、6,047千円(前連結会計年度比:903千円増)となりました。当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等を計上し、3,396千円(前連結会計年度比:92千円減)となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は186,428千円(前連結会計年度比:17,385千円増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を計上し、146,780千円(前連結会計年度比:3,981千円増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、人件費、広告宣伝費、新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。また、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、複数の取引銀行と当座貸越契約を確保しており、将来に対して充分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行い、経営資源を適切に配分し、適切な対応を図ってまいります。
⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断する財務KPIとして、売上高、売上総利益、EBITDA(注1)、OPEX比率を重要指標とし、事業KPIとしてBtoBコマースサービスのアクティブユーザー数及びARPUを経営戦略上の重要指標と位置付けております。
(注)1.EBITDAは営業利益に減価償却費を加えた指標
2.アクティブユーザー及びARPUは第4四半期の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかに回復しました。一方で、物価高による節約志向や為替の不安定化に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、米国の通商政策や中国の不動産不況などの影響もあり、国内外ともに先行きは不透明で不確実な状況が続いています。
当社グループが属する食産業においては、所得増に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大により、需要は堅調に推移しました。しかし、原材料費の高騰、円安、エネルギー・物流・人件費の上昇に加え、深刻な人手不足といったコスト増要因が継続しており、依然として厳しい事業環境が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループは「世界の食をもっと楽しく」をミッションとし、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。
BtoBコマースサービスでは、エンゲージメントの高い既存顧客への営業を強化するなどARPUおよびアクティブユーザー数の増加に向けた施策を実施いたしました。BtoCコマースサービスでは、商品価格の改定やイベントによる集客強化を進め、既存店の売上維持とともに、都市型小売の展開を拡大しました。HRサービスにおいては、生鮮スーパーマーケットや飲食店に特化した人材紹介業を展開し、営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高7,820,013千円(前連結会計年度比13.9%増)、営業利益183,777千円(前連結会計年度比9.8%増)、経常利益186,428千円(前連結会計年度比10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益146,780千円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
① BtoBコマースサービス
当連結会計年度における売上高は6,348,109千円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。
魚ポチのアクティブユーザー数およびARPUが堅調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して増加いたしました。
② BtoCコマースサービス
当連結会計年度における売上高は1,135,527千円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。
2025年7月に1店舗を閉店した影響はありましたが、2025年3月に1店舗を出店したこと及びその他の店舗が比較的好調に推移したため、売上高は前連結会計年度と比較して増加いたしました。なお、2026年3月末時点において9店舗を運営しております。
③ HRサービス
当連結会計年度における売上高は336,376千円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。
既存エリアにおけるスーパーマーケットや小売店への営業に加え飲食店への営業も推進してまいりましたが、採用市場の競争激化や景気変動による求人需要の減少などの影響を受け、売上高は前連結会計年度と比較して減少いたしました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,311,364千円(前連結会計年度末:3,217,623千円)となり、前連結会計年度末と比較して93,740千円の増加となりました。
流動資産は2,992,073千円(前連結会計年度末:2,893,110千円)となり、前連結会計年度末と比較して98,963千円の増加となりました。主な要因として、現金及び預金が49,269千円、未収入金10,457千円減少した一方で、売掛金が102,306千円及び商品が59,598千円増加したこと等によります。
固定資産は319,290千円(前連結会計年度末:324,512千円)となり、前連結会計年度末と比較して5,222千円の減少となりました。主な要因として、無形固定資産が9,134千円及び繰延税金資産が8,952千円増加した一方で、有形固定資産が23,019千円減少したこと等によります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は952,578千円(前連結会計年度末:925,321千円)となり、前連結会計年度末と比較して27,256千円の増加となりました。
流動負債は689,579千円(前連結会計年度末:622,838千円)となり、前連結会計年度末と比較して66,741千円の増加となりました。主な要因として、契約負債が13,015千円、未払金が4,517千円減少した一方で、買掛金が68,917千円、未払費用が8,763千円、未払法人税等が7,482千円増加したこと等によります。
固定負債は262,998千円(前連結会計年度末:302,483千円)となり、前連結会計年度末と比較して39,484千円の減少となりました。主な要因として、資産除去債務が2,566千円増加した一方で、長期借入金が38,632千円、リース債務が3,280千円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,358,786千円(前連結会計年度末:2,292,302千円)となり、前連結会計年度末と比較して66,483千円の増加となりました。主な要因として、自己株式の取得により111,279千円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,405千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより146,780千円増加したこと等によります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29,269千円減少し、2,006,684千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は103,076千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益166,853千円、減価償却費29,424千円、仕入債務の増加額68,917千円等の増加要因と、売上債権の増加額102,306千円、棚卸資産の増加額59,214千円、法人税等の支払額32,686千円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,645千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20,000千円、補助金の受取額16,409千円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出35,684千円、無形固定資産の取得による支出9,567千円、敷金及び差入保証金の差入による支出2,782千円、資産除去債務の履行による支出2,305千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は116,701千円となりました。これは主に、株式の発行による収入30,810千円の増加要因と、自己株式の取得による支出111,984千円、長期借入金の返済による支出31,890千円、リース債務の返済による支出3,636千円等の減少要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供する性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供する性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| BtoBコマースサービス | 6,348,109 | 116.0 |
| BtoCコマースサービス | 1,135,527 | 113.0 |
| HRサービス | 336,376 | 86.2 |
| 合計 | 7,820,013 | 113.9 |
(注)主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産の評価、有形固定資産の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び返金負債であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は7,820,013千円となりました。なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,490,783千円(前連結会計年度比:205,382千円増)となりました。主な要因として、組織拡大に伴う人員増加により給料及び手当が86,881千円増加したこと、売上増加に伴い荷造運送費が94,382千円増加したこと等によります。その結果、当連結会計年度の営業利益は183,777千円(前連結会計年度比:16,389千円増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息等を計上し、6,047千円(前連結会計年度比:903千円増)となりました。当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等を計上し、3,396千円(前連結会計年度比:92千円減)となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は186,428千円(前連結会計年度比:17,385千円増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を計上し、146,780千円(前連結会計年度比:3,981千円増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、人件費、広告宣伝費、新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。また、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、複数の取引銀行と当座貸越契約を確保しており、将来に対して充分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行い、経営資源を適切に配分し、適切な対応を図ってまいります。
⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断する財務KPIとして、売上高、売上総利益、EBITDA(注1)、OPEX比率を重要指標とし、事業KPIとしてBtoBコマースサービスのアクティブユーザー数及びARPUを経営戦略上の重要指標と位置付けております。
| 重要指標 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 売上高(千円) | 7,820,013 | 113.9 |
| 売上総利益(千円) | 2,674,561 | 109.0 |
| EBITDA(千円) | 213,202 | 110.0 |
| OPEX比率(%) | 31.5 | 95.7 |
| アクティブユーザー(ユーザー)(注2) | 4,905 | 105.3 |
| ARPU(円)(注2) | 110,883 | 112.0 |
(注)1.EBITDAは営業利益に減価償却費を加えた指標
2.アクティブユーザー及びARPUは第4四半期の実績
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
