有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、緩やかに回復基調を示しました。一方で、国際的にはロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の不安定化、米国の保護主義的な通商政策への懸念など、不透明な要因が継続しており、国内外経済の先行きには依然として注意が必要な状況です。
当社グループが属する食産業においては、コロナ禍で大きく減退した個人消費が回復し、訪日外国人観光客によるインバウンド需要も増加傾向にあります。しかしながら、長期化する原材料費やエネルギーコストの高騰など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループは「世界の食をもっと楽しく」をミッションとし、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。
BtoBコマースサービスでは、新規ユーザーの獲得および休眠ユーザーの掘り起こしなど、アクティブユーザー数の増加に向けた施策を実施いたしました。BtoCコマースサービスでは、商品構成の改善やイベントによる集客強化を進め、既存店の売上維持とともに、新店舗の出店も行い、都市型小売の展開を拡大しました。HRサービスにおいては、生鮮スーパーマーケットや飲食店に特化した人材紹介業を展開し、営業活動の強化を通じて顧客基盤の拡大をしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高6,866,324千円(前年同期比8.1%増)、営業利益167,387千円(前年同期比14.7%減)、経常利益169,042千円(前年同期比13.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益142,798千円(前年同期比25.5%減)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
a.BtoBコマースサービス
当連結会計年度における売上高は5,471,053千円(前年同期比9.9%増)となりました。
魚ポチのアクティブユーザー数が堅調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して増加いたしました。
b.BtoCコマースサービス
当連結会計年度における売上高は1,004,869千円(前年同期比0.3%増)となりました。
2023年9月に1店舗を閉店した影響はありましたが、その他の店舗が比較的好調に推移したため、売上高は前連結会計年度と比較して微増いたしました。なお、2025年3月末時点において9店舗を運営しております。
c.HRサービス
当連結会計年度における売上高は390,401千円(前年同期比5.7%増)となりました。
既存エリアにおけるスーパーマーケットや小売店への営業に加え飲食店への営業も進捗した結果、売上高は前連結会計年度と比較して増加いたしました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,217,623千円(前連結会計年度末:3,407,786千円)となり、前連結会計年度末と比較して190,162千円の減少となりました。
流動資産は2,893,110千円(前連結会計年度末:3,089,506千円)となり、前連結会計年度末と比較して196,395千円の減少となりました。主な要因として、売掛金が33,625千円、商品が40,182千円及び未収入金が10,692千円増加した一方で、現金及び預金が285,776千円減少したこと等によります。
固定資産は324,512千円(前連結会計年度末:318,279千円)となり、前連結会計年度末と比較して6,233千円の増加となりました。主な要因として、有形固定資産が4,795千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が3,500千円増加した一方で、繰延税金資産が1,320千円減少したこと等によります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は925,321千円(前連結会計年度末:1,210,824千円)となり、前連結会計年度末と比較して285,503千円の減少となりました。
流動負債は622,838千円(前連結会計年度末:877,625千円)となり、前連結会計年度末と比較して254,787千円の減少となりました。主な要因として、未払金が29,085千円、株主優待引当金が9,292千円増加した一方で、一年内返済予定長期借入金が253,100千円、未払法人税等が14,583千円減少したこと等によります。
固定負債は302,483千円(前連結会計年度末:333,198千円)となり、前連結会計年度末と比較して30,715千円の減少となりました。主な要因として、資産除去債務が3,557千円増加した一方で、長期借入金が31,890千円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,292,302千円(前連結会計年度末:2,196,961千円)となり、前連結会計年度末と比較して95,341千円の増加となりました。主な要因として、自己株式の取得により88,838千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益142,798千円の計上、新株の発行に伴う払込資本40,200千円の増加などにより、株主資本が94,159千円増加したこと等によります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ265,776千円減少し、2,035,954千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は74,119千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益169,042千円、減価償却費26,511千円、仕入債務の増加額13,919千円等の増加要因と、棚卸資産の増加額40,317千円、法人税等の支払額39,367千円、売上債権の増加額33,625千円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,530千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20,000千円等の増加要因と、有形固定資産の取得による支出16,872千円、敷金及び差入保証金の差入による支出13,500千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は337,365千円となりました。これは主に、株式の発行による収入40,200千円の増加要因と、長期借入金の返済による支出284,990千円、自己株式の取得による支出88,838千円等の減少要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供する性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供する性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	売上高(千円)	前期比(%)
BtoBコマースサービス	5,471,053	109.9
BtoCコマースサービス	1,004,869	100.3
HRサービス	390,401	105.7
合計	6,866,324	108.1

(注)主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産の評価、有形固定資産の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び返金負債であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は6,866,324千円となりました。なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,285,401千円(前期比:188,763千円増)となりました。主な要因として、組織拡大に伴う人員増加により給料及び手当が53,324千円増加したこと、売上増加に伴い荷造運送費が39,329千円増加したこと等によります。その結果、当連結会計年度の営業利益は167,387千円(前期比:28,245千円減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、違約金収入、講演料等収入等を計上し、5,143千円(前期比:1,229千円増)となりました。当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等を計上し、3,488千円(前期比:285千円減)となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は169,042千円(前期比:27,330千円減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を計上し、142,798千円(前期比:48,932千円減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、人件費、広告宣伝費、新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。また、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、複数の取引銀行と当座貸越契約を確保しており、将来に対して充分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与えるようについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行い、経営資源を適切に配分し、適切な対応を図ってまいります。
⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断する財務KPIとして、売上高、売上総利益、EBITDA(注1)、OPEX比率を重要指標とし、事業KPIとしてBtoBコマースサービスのアクティブユーザー数及びARPUを経営戦略上の重要指標と位置付けております。

重要指標	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前期比(%)
売上高(千円)	6,866,324	108.1
売上総利益(千円)	2,452,789	107.0
EBITDA(千円)	193,899	99.7
OPEX比率(%)	32.9	100.9
アクティブユーザー(ユーザー)(注2)	4,657	116.1
ARPU(円)(注2)	98,975	94.7

(注)1.EBITDAは営業利益に減価償却費を加えた指標
2.アクティブユーザー及びARPUは第4四半期の実績