構築物（純額）

有報情報

#1 連結損益計算書関係（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
国内(東京都他)	直営店舗	建物及び構築物 等	38,130
国内(長野県)	工場設備	建物及び構築物 等	3,748

当社グループは、主として店舗又は拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・工場等については共用資産に分類しております。また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、収益性が低下した店舗及び遊休工場設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失41,879千円(建物及び構築物35,122千円、その他6,757千円)として特別損失に計上しました。

2022/12/13 16:00

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2022/12/13 16:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/12/13 16:00