訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※5 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として店舗又は拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・工場等については共用資産に分類しております。また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、収益性が低下した店舗及び遊休工場設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失41,879千円(建物及び構築物35,122千円、その他6,757千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※7 新型コロナウィルス感染症による損失
新型コロナウィルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の店舗及び自社工場に係る人件費や減価償却費等の固定費であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 74,495千円 | 38,842千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 給料及び手当 | 677,287千円 | 788,628千円 |
| 雑給 | 482,402 〃 | 460,028 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,108 〃 | 75,600 〃 |
| 退職給付費用 | 15,688 〃 | 23,320 〃 |
| 荷造運搬費 | 678,429 〃 | 825,224 〃 |
| 賃借料 | 497,969 〃 | 534,280 〃 |
| 減価償却費 | 155,294 〃 | 141,939 〃 |
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 2,036千円 | 4,130千円 |
※5 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 412千円 | -千円 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円) |
| 国内(東京都他) | 直営店舗 | 建物及び構築物 等 | 38,130 |
| 国内(長野県) | 工場設備 | 建物及び構築物 等 | 3,748 |
当社グループは、主として店舗又は拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・工場等については共用資産に分類しております。また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、収益性が低下した店舗及び遊休工場設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失41,879千円(建物及び構築物35,122千円、その他6,757千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※7 新型コロナウィルス感染症による損失
新型コロナウィルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の店舗及び自社工場に係る人件費や減価償却費等の固定費であります。