ELEMENTS（5246）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(e) 2026年11月期から2034年11月期まで:一次目標額15,000百万円、二次目標額11,500百万円
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の行使日が属する決算期の前事業年度において、当社の連結損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書から計算されるEBITDA(営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用+のれん償却額)が1円以上となった場合(当該決算期の開始後において当該EBITDAが1円以上となることが明らかとなった場合を含む。)に限り、本新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の代表取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。

2026/02/25 16:09

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

	売上高	745,577千円
	営業損失(△)	△312,265千円
	経常損失(△)	△312,015千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

2026/02/25 16:09

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務指標として、連結売上総利益及びEBITDA(営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用+のれん償却額の合計にて算出)を重視しております。連結売上総利益については、事業の成長も考慮した上で、グループ全体としての収益性を示す重要な指標として考えております。EBITDAについては、グループ全体の事業運営状況の健全性及び継続性を示す重要な指標として考えております。
財務指標の推移については以下の通りであります。

2026/02/25 16:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度を前期に引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。
当連結会計年度における売上高は3,895,112千円(前連結会計年度比53.0%増)、EBITDA(注)は270,687千円(前連結会計年度比21.1%減)、営業損失は215,316千円(前連結会計年度は営業利益57,916千円)、経常損失は301,411千円(前連結会計年度は経常損失27,290千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は700,666千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失132,915千円)となりました。
なお、当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2026/02/25 16:09