#1 事業等のリスク: 当社グループが、「AIクラウド基盤(IoP Cloud)」を軸に事業者向けに様々なサービスを提供するためには、実証実験等にて社会実装に向けた要否判定を経て、機能を開発する必要があります。新たな事業を開始する際は、こうした研究・開発及び商用化(実証実験を含む)、そしてその先の成長を見込んでおりますが、新規機能やサービスの開発着手以降、商用化やその先の成長が想定通り進まない場合は、黒字化まで長期間要する可能性があります。さらに、本格運用がスタートした後も軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や見直し、撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。
当社グループは各社成長投資が先行しているため、現時点で赤字が継続しており、グループ全体では黒字化に至っておりません。なお、2022年11月期において、株式会社SYMBOL(以下、SYMBOL)の転換社債を譲渡し、SYMBOLは持分法適用関連会社へ異動しております。2022年11月期は本譲渡に伴う特別損失が発生いたしました。2023年11月期以降は、持分法適用関連会社への異動に伴い、持分法会計に関する実務指針第20項の規定に基づき、当社の連結損益計算書においては、持分法による投資価額がゼロとなるまでの損失負担しか発生しないため、SYMBOLは現時点で赤字を継続して計上しておりますが、今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております。
当社グループは各領域において事業を展開することで事業リスクの分散を今後も行っていく方針ですが、新規サービスの黒字化が進まない場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/02/24 17:10
#2 減損損失に関する注記（連結）: 営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当社グループは減損会計の適用に当たり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
2023/02/24 17:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別損失は71,414千円(前連結会計年度比242.3%増)となりました。これは関係会社社債を譲渡したことによる損失を計上したものであります。法人税等合計は1,600千円(前連結会計年度比15.3%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は561,569千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失568,988千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
2023/02/24 17:10