売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

7.新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2022年11月期から2026年11月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、2,750百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2024/02/28 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
(2) 有形固定資産

2024/02/28 16:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/02/28 16:30

#4 事業等のリスク

③ 特定のサービスへの依存について
当社グループは個人認証ソリューションにおいて、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供しておりますが、2023年11月末時点で「LIQUID eKYC」の売上高は、グループ全体の6割以上を占めております。当該割合に関しては、今後変わる可能性がありますが、売上高の面で相当程度の依存がある状態にあります。
当社グループでは、認証精度やユーザビリティの点で、優位性を高めているものの、強力な競合企業が登場した場合、競争激化により売上高が減少することが考えられます。また、犯罪収益移転防止法(犯収法)上、特定事業者が非対面で本人特定事項を確認する際にeKYCの利用が法律上認められておりますが、今後犯収法が改正され、eKYCの利用に制約が課せられたり、システムを変更する必要が生じたりする場合には、利用者が減少する、または、対応に多額の費用を要した結果、当社グループの売上高及び利益が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/02/28 16:30

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、2019年3月に、当社の画像解析技術を用いた靴の3次元解析並びにこれによる顧客と靴のマッチング及び靴のカスタマイズを行うサービスの提供を目的として、株式会社丸井グループ(以下「丸井グループ」といいます。)との共同出資により、IDEALを設立し、当社の連結子会社といたしました。その目的は、当社が事業展開する、①個人認証領域・②個人最適化領域・③個人情報管理領域のうち、②個人最適化領域でのシェア拡大を狙いとしたものでした。
当社は、今後の事業基盤を拡大するために、2023年11月期第1四半期には主に①個人認証領域でのシェア拡大に注力しており、その結果として、2023年11月期第1四半期の個人認証売上高は、2022年11月第1四半期と比較して、27%増の329百万円となりました。そこで、当社は、引き続き①個人認証領域に注力していくため、当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、投資の選択と集中を行うこととし、丸井グループとの協議を重ねた上で、当社が保有するIDEAL株式の一部をIDEALに譲渡することを決定いたしました。これにより、IDEALにおける当社の議決権所有割合は51.00%から49.74%になり、IDEALは当社の連結の範囲から除外されることとなります。また、丸井グループの議決権所有割合は50.24%になります。
なお、IDEAL としては、引き続きサービス拡大を行う方針については変更がありません。当社は、本株式譲渡により譲渡しないIDEAL株式については引き続き保有し、IDEALとの事業シナジーを深めることで、両社の企業価値向上に努めて参ります。

2024/02/28 16:30

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

		合計
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,651,627

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社はIoP Cloud事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

2024/02/28 16:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、経営方針に基づき様々な事業に取り組んできた結果、現在は「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の3つのソリューションを提供しております。今後も、社会課題の解決とともに、企業価値をさらに高めていくことを目指して参ります。
個人認証ソリューションのサービスである「LIQUID eKYC」は、現在多くの事業者に導入頂き、グループの成長を牽引しております。また、個人認証ソリューションのその他サービスや個人最適化ソリューションにおいては、これまでの研究・開発を活かして、現在は商用化フェーズに移行し、次なる事業の柱となるよう取り組んでおります。また、2024年以降、本格的に個人情報管理ソリューションの立ち上げを開始する計画としております。各サービスとも当初は研究・開発期の費用負担から赤字となりますが、商用化や事業成長に伴い売上高が増加して損益分岐点を上回ると、営業利益が拡大する収益モデルとなっています。
当社グループ全体の利益構造としては、先行して成長フェーズに入った個人認証ソリューションの継続拡大に加えて、個人最適化ソリューション及び個人情報管理ソリューションの商用化フェーズの進展を通じ、改善していくものと考えております。

2024/02/28 16:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度を前期に引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。
当連結会計年度における売上高は1,940,397千円(前連結会計年度比17.5%増)、EBITDA(注)は△125,757千円(前連結会計年度はEBITDA △573,451千円)、営業損失は297,485千円(前連結会計年度は営業損失579,991千円)、経常損失は355,453千円(前連結会計年度は経常損失600,945千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は338,711千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失561,569千円)となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用

2024/02/28 16:30

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式につき、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することとしております。将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、売上高等に一定の仮定を用いて策定しております。関係会社株式に関し、当事業年度において関係会社株式評価損255,155千円を計上いたしました。
また、関係会社貸付金につき、対象会社の財政状態に加え、各社の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額について関係会社貸倒引当金を計上しています。当該事業計画は、売上高等に一定の仮定を用いて策定しております。関係会社長期貸付金に関し、当事業年度において関係会社貸倒引当金繰入額210,000千円を計上いたしました。

2024/02/28 16:30

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、以下の(a)乃至(c)のいずれかの条件を満たした場合にのみ、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能割合の上限割合は100%とし、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。
(a) 2024年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の(連結)売上高が24.85億円以上であった場合:行使可能割合 50%
(b) 2024年11月期において、有価証券報告書に記載された当社の(連結)売上高が26.15億円以上であった場合:行使可能割合 100%

2024/02/28 16:30

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	369,496	千円	402,128	千円
営業取引以外の取引による取引高

2024/02/28 16:30

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/02/28 16:30