#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025/04/04 16:15
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2025/04/04 16:15
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (d) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2025/04/04 16:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは222,732千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失27,239千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失368,889千円)、減価償却費150,588千円、のれん償却額53,720千円、株式報酬費用80,957千円などの非資金損益項目の計上、売上債権の減少46,078千円、未払金の増加53,856千円、法人税等の支払額127,980千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/04/04 16:15
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「利息費用」15千円、「有形固定資産除却損」354千円、「未収入金の増減額(△は増加)」△4,531千円、「前払費用の増減額(△は増加)」899千円、「前渡金の増減額(△は増加)」14,735千円、「未収消費税等の増減額(△は増加)」2,993千円、「預け金の増減額(△は増加)」149千円、「前受金の増減額(△は減少)」△16,521千円、「預り金の増減額(△は減少)」2,498千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△214千円、「その他」△1,756千円は、「その他」△1,378千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「法人等の還付額」0千円、「法人税等の支払額」△1,600千円は、「法人税等の支払額」△1,599千円として組み替えております。
2025/04/04 16:15
#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等の債務は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
2025/04/04 16:15