訂正有価証券報告書-第11期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)			当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	169,511	千円		179,320	千円
貸倒引当金超過額	80,983			35,388
棚卸資産評価損	123,531			123,531
組織再編による超過額	87,122			-
関係会社株式評価損	94,585			92,893
抱合せ株式消滅差損否認	30,543			-
株式報酬費用否認	53,960			41,348
税務上の繰越欠損金	573,367			603,994
その他	1,487			4,579
繰延税金資産小計	1,215,093			1,081,055
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△573,367			△603,994
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△641,726			△475,190
評価性引当額小計	△1,215,093			△1,079,185
繰延税金資産合計	-			1,870
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,007			△1,870
繰延税金負債合計	△2,007			△1,870
繰延税金資産純額(△は負債)	△2,007			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。