有価証券報告書-第10期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)			当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	192,169	千円		169,511	千円
貸倒引当金超過額	―			80,983
棚卸資産評価損	123,531			123,531
組織再編による超過額	―			87,122
関係会社株式評価損	12,400			94,585
抱合せ株式消滅差損否認	―			30,543
株式報酬費用否認	―			53,960
税務上の繰越欠損金	593,840			573,367
その他	836			1,487
繰延税金資産小計	922,778			1,215,093
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△593,840			△573,367
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△328,937			△641,726
評価性引当額小計	△922,778			△1,215,093
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
資産除去債務	―			2,007
繰延税金負債合計	―			2,007
繰延税金資産純額	―			△2,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部国内連結子会社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。