有価証券報告書-第12期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)			当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	179,320	千円		153,247	千円
貸倒引当金超過額	35,388			35,963
棚卸資産評価損	123,531			24,578
関係会社株式評価損	92,893			217,557
株式報酬費用否認	41,348			10,741
税務上の繰越欠損金	603,994			781,649
その他	4,579			6,106
繰延税金資産小計	1,081,055			1,229,845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△603,994			△781,649
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△475,190			△448,195
評価性引当額小計	△1,079,185			△1,229,845
繰延税金資産合計	1,870			-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,870			-
繰延税金負債合計	△1,870			-
繰延税金資産純額(△は負債)	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。