(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)			当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	514,127	千円		451,699	千円
棚卸資産評価損	123,531			123,531
組織再編による超過額	87,122			-
減価償却超過額	605			450
貸倒引当金超過額	4,831			4,905
税務上の繰越欠損金 (注)	619,975			702,461
関係会社株式評価損	9,013			90,183
抱合せ株式消滅差損否認	30,543			-
株式報酬費用否認	53,960			41,348
その他	1,403			10,018
繰延税金資産小計	1,445,115			1,424,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△619,975			△702,461
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△825,139			△714,927
評価性引当額小計	△1,445,115			△1,417,388
繰延税金資産合計	-			7,210
繰延税金負債
顧客関連資産	-			△202,168
資産除去債務に対応する除去費用	△2,007			△1,870
繰延税金負債合計	△2,007			△204,038
繰延税金資産純額(△は負債)	△2,007			△196,828

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	25,870	131,862	68,886	66,564	326,792	619,975
評価性引当額	―	△25,870	△131,862	△68,886	△66,564	△326,792	△619,975
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	20,011	131,662	68,886	66,945	94,302	320,652	702,461
評価性引当額	△20,011	△131,662	△68,886	△66,945	△94,302	△320,652	△702,461
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(d)―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。