(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)			当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	447,730	千円		578,048	千円
棚卸資産評価損	123,531			123,531
減価償却超過額	164,691			1,253
税務上の繰越欠損金 (注)2	561,153			706,659
関係会社株式評価損	10,290			9,013
関係会社社債評価損	50,805			―
その他	6,595			713
繰延税金資産小計	1,364,798			1,419,219
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△561,153			△706,659
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△803,645			△712,559
評価性引当額小計 (注)1	△1,364,798			△1,419,219
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金資産純額	―			―

(注) 1.評価性引当額が54,420千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を145,506千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	46,342	132,529	382,281	561,153
評価性引当額	―	―	―	△46,342	△132,529	△382,281	△561,153
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	46,342	131,862	68,886	459,567	706,659
評価性引当額	―	―	△46,342	△131,862	△68,886	△459,567	△706,659
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(d)―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。