有価証券報告書-第12期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	451,699	千円		698,011	千円
棚卸資産評価損	123,531			24,578
減価償却超過額	450			3,662
貸倒引当金超過額	4,905			7,294
税務上の繰越欠損金 (注)	702,461			2,718,923
関係会社株式評価損	90,183			91,779
株式報酬費用否認	41,348			10,741
その他	10,018			31,521
繰延税金資産小計	1,424,598			3,586,513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△702,461			△2,718,923
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△714,927			△867,590
評価性引当額小計	△1,417,388			△3,586,513
繰延税金資産合計	7,210			-
繰延税金負債
顧客関連資産	△202,168			-
資産除去債務に対応する除去費用	△1,870			-
繰延税金負債合計	△204,038			-
繰延税金資産純額(△は負債)	△196,828			-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20,011	131,662	68,886	66,945	94,302	320,652	702,461
評価性引当額	△20,011	△131,662	△68,886	△66,945	△94,302	△320,652	△702,461
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	133,800	197,826	283,483	364,710	321,914	1,417,188	2,718,923
評価性引当額	△133,800	△197,826	△283,483	△364,710	△321,914	△1,417,188	△2,718,923
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(d)―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。