(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)			当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却費	578,048	千円		514,127	千円
棚卸資産評価損	123,531			123,531
組織再編による超過額	―			87,122
減価償却超過額	1,253			605
貸倒引当金超過額	―			4,831
税務上の繰越欠損金 (注)2	706,659			619,975
関係会社株式評価損	9,013			9,013
抱合せ株式消滅差損否認	―			30,543
株式報酬費用否認	―			53,960
その他	713			1,403
繰延税金資産小計	1,419,219			1,445,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△706,659			△619,975
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△712,559			△825,139
評価性引当額小計 (注)1	△1,419,219			△1,445,115
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
資産除去債務	―			2,007
繰延税金負債合計	―			2,007
繰延税金資産純額	―			△2,007

(注) 1.評価性引当額が25,896千円増加しております。この増加の主な内容は、組織再編による超過額87,122千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	46,342	131,862	68,886	459,567	706,659
評価性引当額	―	―	△46,342	△131,862	△68,886	△459,567	△706,659
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	25,870	131,862	68,886	66,564	326,792	616,975
評価性引当額	―	25,870	131,862	68,886	66,564	326,792	616,975
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(d)―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。