(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
ソフトウエア償却費	338,773	千円
棚卸資産評価損	123,531
抱合せ株式消滅差損	30,543
税務上の繰越欠損金 (注)2	462,662
その他	28,400
繰延税金資産小計	983,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△462,662
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△521,248
評価性引当額小計 (注)1	△983,910
繰延税金資産合計	―
繰延税金資産純額	―

(注) 1.評価性引当額が234,589千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を144,279千円、ソフトウエア償却費を63,121千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	46,342	416,319	462,662
評価性引当額	―	―	―	―	△46,342	△416,319	△462,662
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(d)―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
ソフトウエア償却費	447,730	千円
棚卸資産評価損	123,531
減価償却超過額	164,691
税務上の繰越欠損金 (注)2	561,153
関係会社株式評価損	10,290
関係会社社債評価損	50,805
その他	6,595
繰延税金資産小計	1,364,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△561,153
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△803,645
評価性引当額小計 (注)1	△1,364,798
繰延税金資産合計	―
繰延税金資産純額	―

(注) 1.評価性引当額が380,888千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を98,491千円、減価償却超過額を164,691千円、ソフトウエア償却費を108,957千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	46,342	132,529	382,281	561,153
評価性引当額	―	―	―	△46,342	△132,529	△382,281	△561,153
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(d)―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。