四半期報告書-第11期第1四半期(2023/12/01-2024/02/29)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドメディカ
事業内容 へルスケア事業、WEB広告事業、メディカルサプライ事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは「自分だけの要素を知ることで、より自分らしい生き方を選択できる世界に」をビジョンに掲げ、現在は「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の3つのソリューション事業を展開しております。アドメディカは、株式会社ケアネットの持分法適用会社で、へルスケア事業、WEB広告事業及びメディカルサプライ事業を営んでおります。同社が有する既存の事業基盤に当社グループが有する各ソリューションを組み合わせ、新たな広告商品の開発やWebメディアの開発といったシナジーを創出し、当社グループ全体の事業強化を図ってまいります。
(3)企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
50.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、アドメディカの議決権50.1%を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,777千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
565,310千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法および償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドメディカ
事業内容 へルスケア事業、WEB広告事業、メディカルサプライ事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは「自分だけの要素を知ることで、より自分らしい生き方を選択できる世界に」をビジョンに掲げ、現在は「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の3つのソリューション事業を展開しております。アドメディカは、株式会社ケアネットの持分法適用会社で、へルスケア事業、WEB広告事業及びメディカルサプライ事業を営んでおります。同社が有する既存の事業基盤に当社グループが有する各ソリューションを組み合わせ、新たな広告商品の開発やWebメディアの開発といったシナジーを創出し、当社グループ全体の事業強化を図ってまいります。
(3)企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
50.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、アドメディカの議決権50.1%を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 625,400千円 |
| 取得原価 | 625,400千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,777千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
565,310千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法および償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 329,882千円 | |
| 固定資産 | 22,738千円 | |
| 資産合計 | 352,621千円 | |
| 流動負債 | 232,465千円 | |
| 固定負債 | - | |
| 負債合計 | 232,465千円 |