(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、当社の事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な影響は発生していません。繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度においても一定の影響が継続するものの限定的であるとの仮定に基づき、見積りを行っています。