有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9〜12年と見積り、割引率は0.605%〜0.954%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	-千円	4,254千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,244千円	-千円
時の経過による調整額	10千円	31千円
期末残高	4,254千円	4,286千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、賃貸借契約の契約年数または、その物件にかかる建物および建物附属設備の耐用年数を加重平均した年数である5〜15年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は 4,482千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,809千円であります。