有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達について、主に自己資金を充当する方針であります。余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが1~3ヶ月以内の支払期限となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、ファイナンス部門が資金繰表を作成・更新する等の方法により予実把握し、流動性リスクを管理しております。また、手元流動性を確保するために、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※)「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
当事業年度(2026年3月31日)
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※)「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達について、主に自己資金を充当する方針であります。余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが1~3ヶ月以内の支払期限となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、ファイナンス部門が資金繰表を作成・更新する等の方法により予実把握し、流動性リスクを管理しております。また、手元流動性を確保するために、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| 敷金及び保証金(※) | 37,312 | 36,663 | △648 |
| 資 産 計 | 37,312 | 36,663 | △648 |
(※)「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| 関係会社株式 | 72,889 |
当事業年度(2026年3月31日)
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| 敷金及び保証金(※) | 183,397 | 169,579 | △13,817 |
| 資 産 計 | 183,397 | 169,579 | △13,817 |
(※)「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| 関係会社株式 | 87,426 |
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 敷金及び保証金 | 816 | 26,988 | 5,780 | 3,727 |
| 合 計 | 816 | 26,988 | 5,780 | 3,727 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 敷金及び保証金 | 19,354 | 156,556 | 4,476 | 3,010 |
| 合 計 | 19,354 | 156,556 | 4,476 | 3,010 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
| 区 分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 36,663 | - | 36,663 |
| 資 産 計 | - | 36,663 | - | 36,663 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 区 分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 169,579 | - | 169,579 |
| 資 産 計 | - | 169,579 | - | 169,579 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。