有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)
第3回から第5回の新株予約権は、付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。第3回から第5回の新株予約権については、2022年8月31日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始されるまでは新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、第6回新株予約権についてはこの限りではない。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3.権利確定条件は次のとおりであります。
新株予約権者は、2028年3月期から2029年3月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、次の各号に掲げる条件を満たしている場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の結果、行使可能となる本新株予約権に1個未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。
(a) 売上高が8,000百万円を超過した場合:行使可能割合3分の3
(b) 売上高が6,000百万円を超過した場合:行使可能割合3分の2
(c) 売上高が4,000百万円を超過した場合:行使可能割合3分の1
上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第3回から第5回までの付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(Discounted Cash Flow Method)方式を採用しております。
(2) 第6回の新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2022年12月から2026年3月までの株価実績に基づき算定しております 。
2.発行要項上の行使可能期間は2029年4月1日から開始します。
一方、本新株予約権には2028年3月期又は2029年3月期の売上高について業績条件が付されており、2029年3月期で業績条件が達成される場合(注)においては、2029年4月1日からの行使が実際上はできません。本評価においては、2029年3月期の有価証券報告書が開示された後に行使が可能となることを想定し、予想残存の計算においては、2029年7月1日から行使可能となる想定を置いています。
3.2025年3月期に記念配当を実施しておりますが、一時的な配当であり、それ以前は配当を実施していないため予想配当を0円としております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積もる方法を採用しております 。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | - |
第3回から第5回の新株予約権は、付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員22名 | 当社取締役2名 当社従業員6名 | 当社取締役2名 当社従業員16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 341,000株 | 普通株式 33,000株 | 普通株式 22,000株 |
| 付与日 | 2021年3月31日 | 2021年10月31日 | 2022年6月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません | 特に定めはありません | 特に定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2023年3月31日 至 2031年3月30日 | 自 2023年10月20日 至 2031年10月19日 | 自 2024年6月30日 至 2032年6月29日 |
| 第6回有償新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社従業員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2026年1月13日 |
| 権利確定条件 | (注)2、3 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2029年4月 1日 至 2037年3月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。第3回から第5回の新株予約権については、2022年8月31日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始されるまでは新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、第6回新株予約権についてはこの限りではない。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3.権利確定条件は次のとおりであります。
新株予約権者は、2028年3月期から2029年3月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、次の各号に掲げる条件を満たしている場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の結果、行使可能となる本新株予約権に1個未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。
(a) 売上高が8,000百万円を超過した場合:行使可能割合3分の3
(b) 売上高が6,000百万円を超過した場合:行使可能割合3分の2
(c) 売上高が4,000百万円を超過した場合:行使可能割合3分の1
上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2021年3月31日 (第3回新株予約権) | 2021年10月31日 (第4回新株予約権) | 2022年6月30日 (第5回新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 39,300 | 13,200 | 12,650 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | 3,300 | |
| 失効 | 2,200 | - | 1,100 | |
| 未行使残 | 37,100 | 13,200 | 8,250 | |
| 2026年1月13日 (第6回有償新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 50,000 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 50,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 2021年3月31日 (第3回新株予約権) | 2021年10月31日 (第4回新株予約権) | 2022年6月30日 (第5回新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150 | 150 | 280 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | 1,145 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 2026年1月13日 (第6回有償新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 815 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 549.42 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第3回から第5回までの付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(Discounted Cash Flow Method)方式を採用しております。
(2) 第6回の新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第6回有償新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 57.00% |
| 予想残存期間 (注)2 | 7.34年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 1.83% |
(注)1.2022年12月から2026年3月までの株価実績に基づき算定しております 。
2.発行要項上の行使可能期間は2029年4月1日から開始します。
一方、本新株予約権には2028年3月期又は2029年3月期の売上高について業績条件が付されており、2029年3月期で業績条件が達成される場合(注)においては、2029年4月1日からの行使が実際上はできません。本評価においては、2029年3月期の有価証券報告書が開示された後に行使が可能となることを想定し、予想残存の計算においては、2029年7月1日から行使可能となる想定を置いています。
3.2025年3月期に記念配当を実施しておりますが、一時的な配当であり、それ以前は配当を実施していないため予想配当を0円としております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積もる方法を採用しております 。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① | 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 25,684千円 |
| ② | 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 2,856千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
