有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(税制適格ストック・オプションとしての株式報酬制度の導入)
当社は、2023年5月23日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)を対象として、ストック・オプションとしての新株予約権報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年6月27日開催の第9回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
1.本制度を導入する理由及び当該報酬を相当とする理由
当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的とするものであります。
本制度におけるストック・オプションは、当社の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図るインセンティブを与えること等を目的として割り当てられるストック・オプションであり、当社における取締役の業務執行の状況、貢献度等諸般の事情を総合的に勘案して決定しており、その具体的な内容は相当なものであると考えております。
2.本制度の概要
(1) ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額
当社の取締役に対する報酬は、会社法第361条第1項に基づき、2022年6月29日開催の定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)とすることをご承認いただき、今日に至っております。
本制度は、当該取締役の報酬額とは別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、税制適格ストック・オプションとしての新株予約権を年額80百万円以内の範囲で割り当てるものです。
対象取締役に対してストック・オプション報酬として発行する新株予約権の額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個当たりの公正価額に、割当てる新株予約権の総数を乗じた額となります。ここでいうところの割当日における新株予約権1個当たりの公正価額の算定につきましては、新株予約権の公正価値の算定のために一般的に利用されている算定方法を用いることとしております。
なお、現在の取締役は5名(うち、社外取締役1名)であります。
(2) 報酬等の内容
詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 ロ.2023年6月27日開催の第9期株主総会で決議されたストックオプションの内容」に記載の通りであります。