有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、将来の予約件数や予約単価等に一定の仮定を用いて策定しております。これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。
将来の課税所得は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、将来の予約件数や予約単価等に一定の仮定を用いて策定しております。これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前事業年度において、株式会社Libertyshipの株式48%を取得し、関連会社としております。
関係会社株式は、主に既存事業とのシナジー創出や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。投資時においては、投資先企業の事業の将来性を鑑み、その事業計画に基づいて評価した超過収益力等の評価額を取得価額に含めて評価しております。超過収益力等は主として関係会社が生み出す将来キャッシュ・フロー、割引率等の見積りに基づいて検討しております。超過収益力等の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における受注件数であります。
超過収益力等が含まれている関係会社株式の評価は、関係会社の財務諸表や事業計画に基づいて評価した超過収益力等が見込めなくなったこと等により、実質価額の著しい低下がないかを検討しており、著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損の認識を行います。
超過収益力等が含まれている関係会社株式について、当事業年度末時点において、実質価額が著しく低下していないことから、評価損は計上しておりません。翌事業年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生し超過収益力が毀損した場合には、実質価額の算定の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
1.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 51,737 | 412,352 |
| 無形固定資産 | 52,140 | 90,788 |
| 減損損失 | - | - |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、将来の予約件数や予約単価等に一定の仮定を用いて策定しております。これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 27,740 | 33,708 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。
将来の課税所得は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、将来の予約件数や予約単価等に一定の仮定を用いて策定しております。これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 72,889 | 87,426 |
| 株式会社Libertyship | 72,889 | 72,889 |
| 株式会社アップナウ | - | 14,536 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前事業年度において、株式会社Libertyshipの株式48%を取得し、関連会社としております。
関係会社株式は、主に既存事業とのシナジー創出や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。投資時においては、投資先企業の事業の将来性を鑑み、その事業計画に基づいて評価した超過収益力等の評価額を取得価額に含めて評価しております。超過収益力等は主として関係会社が生み出す将来キャッシュ・フロー、割引率等の見積りに基づいて検討しております。超過収益力等の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における受注件数であります。
超過収益力等が含まれている関係会社株式の評価は、関係会社の財務諸表や事業計画に基づいて評価した超過収益力等が見込めなくなったこと等により、実質価額の著しい低下がないかを検討しており、著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損の認識を行います。
超過収益力等が含まれている関係会社株式について、当事業年度末時点において、実質価額が著しく低下していないことから、評価損は計上しておりません。翌事業年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生し超過収益力が毀損した場合には、実質価額の算定の見積りに重要な影響を与える可能性があります。