純資産

有報情報

#1 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.2021年3月22日就任により、特別利害関係者等(当社取締役)となりました。

2022/12/13 15:00

#2 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第268条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、類似業種比準価額法と純資産価額法を併用し算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.2022年8月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年9月16日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。

2022/12/13 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,923千円減少し、28,296千円となりました。これは主に、在宅勤務の増加を受けた本社オフィスの減床により資産除去債務が15,756千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,643,217千円であり、前連結会計年度末に比べて333,814千円増加しております。これは主に、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が245,260千円増加したことと、保有する上場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が81,474千円増加したことによるものであります。

2022/12/13 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間

2022/12/13 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2022/12/13 15:00

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値は次のとおりであります。

	前事業年度(自2020年1月1日至2020年12月31日)	当事業年度(自2021年1月1日至2021年12月31日)
1株当たり純資産額	790円99銭	927円91銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△140円26銭	86円97銭

(5) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由

2022/12/13 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,309,402	1,643,217
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,309,402	1,643,217

2022/12/13 15:00